京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について
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京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について
京都府の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上が減少する等、業況が悪化している中小企業者等に対する融資制度です。
京都府チラシ (ファイル名：chirashi_4.pdf サイズ：134.93KB)融資対象者
京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6か月以上（セーフティネット保証4号は1年以上）継続して同一事業を行っている中小企業者、、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している人
《中小企業者》
- 法人の場合：府内に事業所又は営業所がある企業
- 個人の場合：原則、府内において所得税、事業税を申告している人
《組 合》
- 府内に事務所を有する中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
《特定非営利活動法人》
- 府内に事務所を有する特定非営利活動法人
※ 京都府税・京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
資金使途・融資期間等
運転資金、設備資金 10年以内
＜原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、2年以内の据置可＞
融資限度額
《新型コロナウイルス対応緊急資金（普通保証）》
- 有担保2億円
- 無担保8千万円
《新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）・災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）≫
普通保証とは別枠で
- 有担保2億円
- 無担保8千万円
融資利率・信用保証料率
《新型コロナウイルス対応緊急資金（普通保証）》
- 0.35％～1.70％
《新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）≫
- 0.75％（一律）
《災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）≫
- 0.9％（一律）
受け付け機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、 京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、 三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、 三井住友信託銀行、北陸銀行、福井銀行、池田泉州銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、中兵庫信用金庫、但馬信用金庫、京都府信用農業協同組合連合会、 京都府信用漁業協同組合連合会
実施期間
《新型コロナウイルス対応緊急資金（普通保証）》
- 令和2年2月6日～令和5年3月31日（設備資金は令和2年3月2日から対象）
《新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）≫
- 令和2年2月6日～令和5年3月31日（セーフティネット保証の指定期間：令和2年3月6日～令和4年12月31日）
《災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）≫
- セーフティネット保証4号の認定有効期間内に保証申込された分まで（セーフティネット保証の指定期間：令和2年2月18日～令和4年12月31日）
※ご利用にあたっては、金融機関および保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
京都府ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。