令和2年度第1回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和2年8月6日（木曜日）午後1時20分から1時40分まで

乙訓総合庁舎1階　第2会議室

本間委員長、荒井委員、加藤委員、北口委員

平副委員長

教育部参事兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　あいさつ

大柳次長より開会のあいさつ

2　本市の現状について

事務局より、資料「令和元年度いじめ調査の概要について」をもとに、本市の状況について説明。

・いじめの認知件数については、小学校1798件、中学校163件で平成30年度と比較して、小学校238件、中学校19件それぞれ減少。

・解消率は小学校87.8、中学校90.2％。

・第2回目の調査では小学校897件、中学校73件で、平成30年度に比べると小学校1件、中学校17件減少。

・学年で見ると、小学校2、3年生が最も多くなっており、成長過程において、友人とのかかわりが密になる、トラブルが多くなる時期と重なっている。

・内容面で見ると、小中学校ともに「言葉によるいやがらせ」が多くなっている。また、小学校において「PCや携帯電話による誹謗中傷」は37件減少となった。

・各小中学校でのいじめ防止への組織的な対応や、学校や家庭でのネットモラルについての指導が引き続き重要。

3　意見交換

委員：未解消件数で平成30年度からペースが増えているように見えるが、調査方法に変化があったか。

事務局：特に変更はないが、平成30年度は小学校低学年の件数が多かった傾向にあり、特に登校渋りが顕著だった背景とも関連があると思われる。

委員：パソコンや携帯電話による誹謗中傷に関する認知件数に減少が見られたが、どんな背景があるか。

事務局：学校ではネットモラルについての指導を行っている。また、平成30年度についてはSNS上のトラブルにより、関連事案を含めて認知件数が一気に増加した経過がある。

委員長：教育委員会にとっていじめ調査を行う意味は、自らの市の状況を評価して各学校へメッセージを出していくことだと考えるが、市としてはどう評価し、学校現場に向けてどんなメッセージを出しているか。

事務局：調査結果については教育委員会と校長会に示して情報共有している。その時々の特徴的な事例を校長会で取り上げ、組織的に、丁寧にきめ細かく把握し、子どもたちに指導してもらうようメッセージを発信している。また、認知件数の増減にとらわれずに、調査自体の形骸化を防ぐため、各校の「いじめ防止基本方針」を改めて見直すよう指示したところである。

委員：未解消の内訳のうち、「要指導」が多いと感じるが、何か背景はあるか。

事務局：事例ごとの指導を細かくみてきた結果と考えている。

委員長：

・丁寧にきめ細かに対応することは大切であり、経年比較については、今の法律の定義では被害側の訴えをもって認知されるため、件数が伸びて当然である。

・いじめ防止対策推進法に基づくいじめは件数として伸びない方がおかしい。件数が減ってきたときに、いじめが減ってきたというメッセージを誤って出してはいけない。経年変化の比較も前提に、件数が減ってきたときには「見落としがあるかもしれない」というメッセージを出すことが大切。

・学校と教育委員会のいじめに対する「感度」が下がると大きな問題が起きることになる。

・特に減少傾向が見られたときには、厳しい目でのメッセージを出し、油断せずに教育委員会がマクロ的立場から考えていくこと、教育委員会の役割として、教育委員や校長にしてメッセージを出し続けることが重要。その上で個々のケースを丁寧に見ていくことが大切である。

委員：各校にいじめ防止対策委員会が設置されているが、実際には他の会議との抱き合わせでの開催が多いようであるが、実施状況について教育委員会として把握しているか。

事務局：詳細の実態把握はできていない。組織が形骸化しないよう校長会で見直しを指示したところである。

事務局：教育委員会としては、他の会議と抱き合わせで実施するとしても、会議の開催について、しっかり切り分けて記録を残すことを指示している。教育委員会と学校の認識に違いがないように引き続き確認していきたい。