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平成25年度第1回地域包括支援センター運営協議会 議事録

[2020年11月26日]

ID:10502

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平成25年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

日時

平成25年6月24日(月曜日)午後1時30分~午後3時30分

会場

長岡京市役所南棟2階 会議室2

出席委員

岡田会長、橋本委員、安藤委員、石川委員、内藤委員、山本委員、児島委員、佐敷委員、岩崎委員、向井委員

事務局

山田健康福祉部長、池田健康福祉部次長兼高齢介護課長、則武健康福祉政策監、福岡高齢介護課主幹、伊藤高齢福祉係長、菱田介護保険係長、髙瀬主事

議事

1、開会

 

2、健康福祉部長あいさつ

 

3、議事

案件1 平成24年度長岡京市地域包括支援センター事業実施状況について

(事務局)

「案件1 平成24年度長岡京市地域包括支援センター事業実施状況について」を資料- 

 1、資料-2、資料-3、資料-4により説明。

 

・資料-1「総合相談・支援業務」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、総合相談・支援業務の実施状況について、1.

 相談状況報告、2.相談窓口の周知活動、3.的確な相談対応、4.相談対応における

 各関係機関との連携、5.インフォーマルサポート活動との連携について報告。

・資料-2「権利擁護」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、権利擁護事業の実施状況について、1.高齢者

 虐待ネットワーク運営、2.高齢者の権利や虐待予防についての啓発、3.適切な高齢

 者虐待対応、4.支援困難事業への適切な支援のための力量向上、成年後見制度の活用 

 促進について報告。

・資料-3「包括的・継続的ケアマネジメント」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の実

 施状況について、1.包括ケアシステムの確立、2.介護保険事業所連絡会の実施、

 3.認知症理解のための啓発連携強化について報告。

・資料-4「介護予防事業」要旨

 1.介護予防事業の促進、2.介護予防事業従事者の資質向上、3.地域での介護予防

 の取り組み推進について報告。

 

(委員)

 資料-1相談状況報告として相談実人員、相談延人数、相談延件数を挙げておられ、 

 ブランチ相談状況報告として相談件数と相談実人員が挙げられているが、ブランチの相

 談件数は相談状況報告のどの数字と合致するのか。

 

(事務局)

 相談状況報告の相談延人数と同じです。

 

(委員)

 言葉を合わせてもらうと理解しやすいのではないか。

 

(事務局)

 そのようにしていきます。

 

(委員)

 資料-2受理会議32ケースと記載があるが、受理会議後に虐待疑いから虐待なしとな

 るケースもある。新規の受理対応ケースはどこを見ればわかるか。

 

(事務局)

 資料-2「対応件数及び会議開催数」をご覧ください。そちらに記載のある「虐待あ

 り」となっている30ケースが新規受理対応ケースとなっています。

 

(委員)

 継続ケースを含めずに30ケースということか。過年度ケースも含めるとどのくらいの

 ケースに対応しているのか。

 

(事務局)

 新規ケースで30ケースです。過年度ケースについては、先ほどと同様資料-2「対応

 件数及び会議開催数」をご覧いただくと「過年度ケース」として67ケースとなってい

 ます。平成24年度対応ケースとしては合計97ケースとなります。

 

(委員)

 資料-1相談状況報告で相談延件数が1万件以上増加しているとのことだが、相談内容

 として多くなった「認知症及び精神保健に係る相談」や「医療、健康に係る相談」は具

 体的にどのような相談内容なのか。

 

(事務局)

 これまでのように「認知症かもしれない」と家族が来られる場合もありますし、本人も

 しくは家族が「認知症なのか、精神疾患なのかわからない」という相談等があります。

 

(委員)

 事業所としてブランチの委託を受けているが、実感として、要介護認定を受けたいもし

 くは介護保険サービスを使いたいという相談者がはっきりと「家族が認知症だと思うの

 で」「認知症なので○○のサービスを使いたい」等話される場合が増えてきているよう

 に感じる。高齢者が増加していることも理由ではあると思うが、認知症であることを家

 族が隠さなくなってきているので、相談件数として増加しているのではないか。

 

(事務局)

 おっしゃるように、家族や近所の方等周りの人が気づいて相談に来られるケースも増加

 しています。

 

(委員)

 資料-4介護予防事業について、二次予防事業対象者支援事業としてクラブコング利用者の受

 け皿づくりを挙げているが、何を問題視しているのか。

 

(事務局)

 クラブコングに委託している介護予防教室は、家庭でできる運動を中心に専門家の運動トレーニングと口腔健康教室が受けられるものです。週1回2時間3か月の短期間コースとなっています。3か月で終了ですので、その後介護予防の取り組みを継続できない人も多いのが現状です。サロン等身近な場所で受け皿があれば、クラブコング利用終了後も予防の取り組みを継続できるのではないかと考えています。

 

(委員)

 受け皿としては、コングと同様のプログラム継続か、公的な予防講座等による継続か、

 サロン等地域的な広がりを期待しているのか、今後どのような展開をしていくかすでに

 検討しているのか。

 

(事務局)

 今後の展開に関しては、これから高齢介護課と相談していく段階です。

 

(会長)

 コングを継続利用した方が39件挙がっているが、継続利用したい方への受け皿か。

 

(事務局)

 コングを再度希望される場合は、次年度も受講できます。それよりもコングを終了し、

 その後全く活動されていない人が地域での活動を継続できるような受け皿づくりを検討

 したいと考えています。

 

(委員)

 介護予防事業で利用希望しているが、受けられていない人はいるのか。

 

(事務局)

 希望者でお断りしているケースはありません。

 

(会長)

 希望者は断っていないが、機能低下ありで介護予防事業の案内をしているが、受けてい

 ない人もいる。そこにどうアプローチしていくかは今後の課題ではないか。

 

(委員)

 口腔ケアで言えば、セルフケアができるところから介護が必要になるまでがシームレス

 でどの時点かで区切ることは難しい。機能低下がある人に呼びかけて希望者に事業実施

 するのでは限界がある。自分はできているので介護予防は必要ないと考える人もいる。

 本人の判断と他者からの判断が異なることは多い。

 

(会長)

 声かけしても動かない人にいかに介護予防に取り組んでもらうかが課題ではないか。二

 次予防事業のやり方そのものを再検討していく必要がある。現在のようにふたば苑やコ

 ングのように限られた施設のみで対応するのか、地域で実施していくのか等検討が必要

 ではないか。

 

(委員)

 現在の介護予防事業でも利用者がそれぞれに合ったところを選ばれていると思うが、高

 齢者なので継続して介護予防に取り組まなければ低下していく。どのようにその後をサ

 ポートしていくかを考える必要があるだろう。

 

(委員)

 介護予防事業をやりっぱなしにしない。介護予防事業を受けている人の中には介護をし

 ている人もおられる。介護予防事業と介護保険事業がリンクするようになれば経費削減

 にもなる。そのあたりをねらいにしてみてはどうか。

 

(会長)

 専門職が公的に展開する介護予防事業は、参加する人が自主的かどうかで効果が変わ

 る。声かけして希望者のみ受けていては、意欲のある人は来るが、あとは続かない。そ

 の後、住民主体で行えるようなサポートを考えていく必要がある。個々の活動だけでな

 く、関係者が関わって住民主体の介護予防が継続できるように考えてみてはどうか。

 

(委員)

 介護の問題と少し離れるかもしれないが、軽度の知的障がい者は以前に比べると高齢化

 している。介護保険使いながら障がい者という人も結構多い。そういうところともつな

 がる介護予防も検討してもらいたい。

 

(委員)

 何年か前にシニアサロンを支援する取り組みを行っていたと思うが、ひきこもり予防に

 大変役立っている。シニアサロンもスタート時は行政や在宅介護支援センター等からの

 助言や支援が必要であったが、現在はボランティアと利用者で継続されている。介護予

 防事業でも同じように市民が継続できるしかけが必要かもしれない。

 

(委員)

 シニアサロン等のようなやり方は、かなり地域差がある。各地域でリーダー養成が必要

 になると思う。地域で格差が多いのはネックなので、どの地域でも活発に行われるよう

 にリーダー養成してほしい。

 

(会長)

 京都の北の方でリーダー養成をしている。リーダーとなられた人は活動そのものを楽し

 みにしている人も多い。地域での主体的な実施は簡単にはいかないが、成果は大きい。

 

(委員)

 府社協でもリーダー研修を行っている。長岡京市でもふれまちを行っており、サロン活

 動を支援している。

 

(事務局)

 京都では包括ケアシステムに基づく展開が中心となっている。本市では認知症施策につ

 いては、モデル事業を実施し、認知症予防から取り組んでいる。介護予防事業について

 も、自分自身を主人公と考えて事業に参加してもらえる人とそうでない人がいると思う

 が、消極的な人も巻き込んで行えるように検討していきたい。

 

案件2 平成25年度長岡京市地域包括支援センター事業計画(案)について

(事務局)

「案件2 平成25年度長岡京市地域包括支援センター事業計画(案)について」を資料平成25年度地域包括支援センター事業計画により説明。

 

・資料「平成25年度地域包括支援センター事業計画」要旨

 地域包括支援センター事業内容4本柱である総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、権利擁護、介護予防にわけて事業計画を説明。

 

(会長)

 ご質問ご意見ございませんか。

 介護予防事業についてですが、目標として利用者の増加や体制整備促進等書かれている

 が、先ほどの話も踏まえて、介護予防事業全体の見直しも取り組んでもらいたい。本来

 なら介護予防事業の見直しは地域福祉計画と連動して行われるものだが、考え始めても

 らってもよいのではないか。

 

(委員)

 地域包括支援センターの役割は成年後見等多岐に渡るが、ターミナルを地域でどう支え

 るかのシステムづくりも必要になってくるのではないか。その役割自体を地域包括支援

 センターが担うかどうかがわからないが、医療的なことや個人の見送りに焦点があたる

 が、地域として考えていく必要が出てくるだろう。単に医療や福祉というだけでなく、

 地域としてターミナルをどう考えるかは今後検討の必要があるだろう。

 

(委員)

 現在は病院が対応されているので、ターミナルについて地域で問題になっていることは

 ないが、高齢者が増加しているのでこのままいけば地域で問題になるだろう。地域で対

 応していく可能性もあると感じる。

 

(事務局)

 大変難しい問題である。包括ケアシステムで認知症について取り組んでいるが、看とり

 についても今後課題になっていくだろう。どのように地域で支えるかは大きな課題とな

 る。府内でも取り組みが始まっているので、他市町の経過を見ながら、本市でどのよう

 に取り組んでいけるか検討したい。

 

(委員)

 看とりは地域包括支援センターの役割になじまないのではないか。リビングウィルも含

 めて、新たな機関が必要ではないか。ターミナルは簡単なものではないので、市民から

 まずはコンセンサスを得る必要がある。

 

(委員)

 人が老いていくときにどのように生きてどのように死ぬかということに医療のみで関わ

 るのではなく、さまざまな会議等で議論をしていく必要性を感じる。

 

(会長)

 看とりについては、たしかに個人の問題であり、コンセンサスを得ることが必要と考え

 る。コンセンサスを得ていくとともに包括ケアシステムを作っていく必要がある。ター

 ミナルを支えられる仕組みづくりやつながりづくり等準備が必要である。

 

(委員)

 厚生労働省の講演でも高齢化が進み、病院で死を迎えられない人が出てくるため、その

 方々にどこで死を迎えてもらうかが国の最重要課題だと聞いた。今の議論を聞いていて

 も今後ターミナルを地域で考えていく必要があるのではないかと再認識した。

 

(事務局)

 ターミナルの問題は成年後見等のケース対応で現実的に問題になっているところです。

 家族間でも「あなたはどうしたいか」ということを事前に確認し合うところまでまだ来

 ていないのが現状と捉えています。

 

4、閉会

 

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