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平成26年度第1回地域包括支援センター運営協議会 議事録

[2020年11月26日]

ID:10504

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平成26年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

日時

平成26年8月7日(木曜日)午後1時30分~午後3時30分

会場

長岡京市役所4階 大会議室A

出席委員

岡田会長、馬本委員、福田委員、山本委員、児島委員、佐敷委員、岩崎委員

欠席:安藤委員、内藤委員、向井委員

事務局

池田健康福祉部長、則武健康福祉政策監、福岡高齢介護課課長、能勢高齢介護課主幹、久保田高齢福祉係長、河田高齢福祉係主事、中村高齢福祉係主事

議事

1、開会

2、高齢介護課長より開会の挨拶

3、健康福祉部長より挨拶

4、今回新たに委員を選出したことにより、地域包括及び事務局も含めて自己紹介

・今年度部会長及び職務代理者の選出が事務局に一任され、部会長は昨年度に引き続き岡田氏が行い、職務代理者は馬本委員が行うことが決定

5、議事

(包括)

「案件1 平成25年度 地域包括支援センター 事業報告」を、資料-1、資料-2、資料-3、資料-4により説明。

・資料-1「総合相談・支援業務」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、総合相談・支援業務の実施状況について、1.相談窓口の周知、2.的確な相談対応、3.相談対応における各機関との連携、4.インフォーマルサポート活動との連携について報告。

・資料-2「権利擁護」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、権利擁護事業の実施状況について、1.虐待防止ネットワークの構築、2.高齢者の権利や虐待予防についての啓発、3.効果的・効率的な虐待対応、4.介護者支援、5.支援困難事業への適切な支援のための力量向上、6.相談者への適切な対応と市民への制度周知 について報告。

・資料-3「包括的・継続的ケアマネジメント」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の実施状況について、1.包括ケアシステムの確立 、2.効果的な連携体制の強化、3.事業所間での情報共有・ネットワーク構築、4.介護支援専門員への支援・対応、5.認知症理解のための啓発・連携強化、6.認知症対応型事業所の地域とのネットワーク支援について報告。

・資料-4「介護予防事業」要旨

 地域包括支援センター事業内容のうち、介護予防事業の促進について、1.二次予防事業参加者の評価の実施、2.効果的な介護予防ケアマネジメントの実施、3.従事者の資質向上

の取り組み推進について報告。

(委員)

虚弱な高齢者を要介護にしないための努力は日々やっておられることと思う。資料について、12Pにあるケアプラン作成数(新規・更新)の一覧については、この後にこの対象者が要介護になられたというデータは保持しているか。

(包括)

それについてのデータは保持していない。

 

(委員)

評価について、どのように評価するということは確認すべきと思う。国は健康づくりということでとにかく先手先手で対応するものとしているので、そういうことを特に重点置いて調べたらどうかなと思う。マッピングについては実際に作成されておられるようであるが、地域特性は配慮されているのか。また、その地域特性は把握しているのか。例えば非常に高齢化が進んでいる地域があるが、現状のマッピングでは平均は取れたとしても、地域の特性に合わせてマッピングをしなければはっきりとした評価は出ないと思う。

(包括)

マッピングは地域の特性に応じて活動してきたわけではない。地域特性についても十分に把握出来ているわけではない。現状のマッピングについては、今までの関わりが薄い所にはどういった対応をしていかなければならないかは考えていかなければならないと考えている。

 

(委員)

重点取組報告の中で介護支援専門員の相談対応という項目があるが、その中の認知症、権利擁護、ケアマネの交代等の項目が目立つが、認知症についてはどんな相談が多く、どんな対応をしたのか。

(包括)

複雑な家庭の方が居て、妻(要介護5)の夫(要介護2)が介護していたが夫に認知症が出て、娘も忙しくてキーパーソンにならない。息子は精神的な病で中々進まなかったというケースはあった。

(委員)

複雑なケースが多いとのことであるが、ケア会議とのリンクはされているのか。そこで上がった事例もこのケースの中に入っているのか。

(包括)

地域ケア会議で行っている会議については、ケアマネジャーが付いているケースは出していない為、ケースとしては地域ケア会議の人数には上がって来ていない。

 

(委員)

ケアマネジャーの交代は何故起きるのか。

(包括)

本人との感性が合わないため。後は、本人に頼まれたことをやっていなかった等の事情で本人に不信感が産まれていることも理由の一つである。

(委員)

行政はその時にはどういう関わり方をしているのか。直接変わってくれと言うのか。

(包括)

ケースバイケースである。ケアマネジャーを交代できるという制度を知らずに我慢している人の場合もあるが、直接言われるケースもあれば包括に相談に来られるケースもある。

 

(委員)

初期集中支援事業について、今年はモデル事業として2年目を迎えた。それ以後3年目は包括の業務一部として継続されていくのか、今後の位置づけの説明をお願いしたい。

(事務局)

この事業は包括センターの機能強化という部分で取り組んでいただくのが良いと思う。今はモデル事業という位置付けで京都府からの補助金もいただいているが、そういうことには関係なく包括センターとして取り組んでいただきたい事業と市としては考えている。国の方もすべての市町村で、初期集中支援事業には積極的に取り組むようにと通達も出しているので、そういう位置づけの中でと市の方でも考えている。

 

(委員)

初期集中支援チームとは何か。

(包括)

認知症の方を集中的に関わらせていただくチームになっている。3人体制と長岡京市では決まっており、西山病院認知症疾患医療センターの医師、地域包括の方では作業療法士と看護師の2人がおり、この3人がチーム員となる。このチーム員で相談が上がってきた方のケースについて集中的に対応する。

(委員)

チームは医者と多職種の連携とされているが、それは長岡京市が独自に作ったチームか。

(包括)

医療+介護職の専門員という国のモデルに基づいて組織している。

(委員)

チームの評価はどういう風にしたら良いか。認知症の周辺症状が重度となった・介護度が軽減された等の具体的な数値をどのように評価する意向か伺いたい。

(包括)

初期集中支援チームで最初に関わらせていただくのが、認知症の疑いはあるが、どこの機関にも関わっていない方、いわゆるファーストタッチといわれるような方に対してのものとなる。6ヶ月を目途にチーム員が対象者に集中的に関わることによって少し変化が見られるように、医療機関、介護保険サービス等の社会資源に繋がるような支援をさせて頂いている。

(包括)

事業担当から補足をさせていただきたい。初期集中についてはモデル事業であることから報告書の様式のひな形のようなものが設定されている。評価項目の点としては医療・専門家受診・介護保険やそれ以外の制度・サービス利用に繋がる、家族の方が認知症への理解を深められて対象者への対応が適切になるという項目が上がっている。

改めて初期集中について説明すると、ケースごとに最初にアセスメントを行い、チーム員会議でこの方についてはどこを目標とするかと決定し、6ヶ月を目途にチーム員の方が担当となって関わっていく形になる。その時に主治医の先生や関係機関の協力を得ながら関わりを持ち、半年を待たずに目的が達成されるケースもあるが、半年関わってみたけれども中々事が進んでいかないということもある。その都度会議で確認を行い、その方がどこかに繋がったという所で評価を行い、ケースを一旦終了という形式を取っている。

また引き続き対応が必要な方については総合相談で対応する。介護保険に繋がった方についてはケアマネジャーに引き継ぐため、評価ということで言えばモデル事業の中で報告として挙がっているところで達成できたかどうかという事を判断して報告をさせて頂いている。

(委員)

認知症の初期の段階で選択できるサービスや医療に繋げたら良いということであるが、今後いくらでもそういった人は増えてくる。それを支え切れる体制なのかどうかは心配が残る。

(委員)

初期集中支援事業は国のモデル事業として始まったばかりである。実際1年やってみてどこに課題があったのかどういう改善、やり方も含めて今後どうすべきなのか評価が必要だと思う。

事業報告という点について考えた場合、今回この形で非常に見やすくなったなと思う。しかし基本的に報告の場合において、まず事業計画があって事業計画の目標がどの程度達成できたかどうかという事が必要であると思う。数字が表示されている点については分かり易いと思うが、質としてどうなのかという点については不明瞭である。的確な相談対応をするためにどういったことを取り組まれてきていて実際にどういう効果があがったのかという部分が見あたらないと言うことはあまり良い事ではない。これだけの資料を準備いただいて数字としては膨大な業務をこなされているということは良く理解できるが、中身として指標となるようなものが見えてこない。どういう相談を受けられていて、どういう対応されたのかがわかると良い。

 

(包括)

先日この資料を見ながら職員と話していたが、やっている内容は伝わるが、何が出来たかということがしっかり伝わらないということについて職員には伝えた。次年度何に取り組んでいくかということについては、重点的にやりますと宣言した分について課題の抽出をしておくようにということを職員に伝えた。

 

(事務局)

「案件2 平成26年度長岡京市地域包括センター事業報告(4月~6月)及び事業計画について」を資料「長岡京市地域包括支援センター 平成25年度重点取組報告」により説明。

・資料「長岡京市地域包括支援センター 平成25年度重点取組報告」要旨

 地域包括支援センター事業内容4本柱である総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、権利擁護、介護予防にわけて事業計画を説明。

 

(委員)

一人一人の対応も必要であるが、重点配備が必要なのでは。

(包括)

数が上がってる割に成果が見えにくいということもあるので、ありのままを報告しようと考えている。出来たことと出来てない事については素直に報告していく必要がある。出来なかったことについてはこのままで良いのかあるいは他の方法があるのか検討しないと次に進んでいかなければと考えている。やらなければならないことは沢山あるが、どこかだけはやろうと決めて、出来なかったことは出来ませんでしたとして、次にどうしたら良いかということを相談しようということを取り組ませていただきたい。丁寧に取り組んでいかなければならないものもあれば他機関に委託しているものもあるので、何に重点を置くのか市民が望む姿をどう展開していくのかということも含めて考えていかなければならない。今後業務がただただ増えていくばかりなので、運協では今年重点を置かなければならないことを考えて頂いて、それについてどうだったかを評価していく事業計画作りに考えていただけるとありがたい。

(委員)

相談業務を集中的にすべき。他の機関が出来ることまで地域包括が抱え込むこと必要はなく、そういう意味で業務の見直しをもう一度していただいき更に見直しを進めて、重点を置くべきことを見直せれば良いのではないか。目標を設定したら目標がどこまで達成できたかどうかの評価資料を数字だけではなく何がどう変わったかということについてもイメージできるような言葉で書いてほしい。ここまでしかできなかったその理由を含めて書いて貰えたら嬉しい。

 

(包括)

報告の書式であるが、事業が羅列しているものについては運協に出さなくても良いのではないか。

(委員)

全部網羅する必要もないように思う。会議に対して力を注ぎすぎるような形も良いとは言えない。簡単に纏めてもらった方が良い。但し報告の資料が目標と対になるようにはして欲しい。

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