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平成26年度第2回地域包括支援センター運営協議会 議事録

[2020年11月26日]

ID:10505

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平成26年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

日時

平成27年3月17日(木曜日)午後1時30分~午後3時30分

会場

長岡京市中央公民館2階 講座室

出席委員

岡田会長、馬本委員、安藤委員、福田委員、内藤委員、山本委員、児島委員、佐敷委員、岩崎委員、向井委員

事務局

福岡高齢介護課課長、能勢高齢介護課主幹、久保田高齢福祉係長、河田高齢福祉係主事、中村高齢福祉係主事

議事

1、高齢介護課長より開会の挨拶

2、議事

(包括)

「案件1 平成26年度 地域包括支援センター 重点取組報告」を、資料に沿って説明。

・資料「高齢者をみんなで支え合い助け合える」要旨

平成26年度地域包括支援センター事業内容のうち、認知症を正しく知ってもらうことを目的とした事業計画・実施内容・介護予防教室実績・広報掲載実績・初期集中支援チーム実績・平成27年度に向けた方針・高齢者の実態把握について報告。

・資料「高齢者一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる」要旨

平成26年度地域包括支援センター事業内容のうち、要介護状態にならないように支援すること、高齢者が気軽に相談できる場を作ること、虐待対応を適切に行うことを目的とした事業計画・実施内容・平成26年度実績・平成27年度に向けた方針について報告。

・資料「介護が必要になっても地域で生活ができる」要旨

平成26年度地域包括支援センター事業内容のうち、家族や関係機関との連携及び協力体制を整えること、介護者が安心して相談できる窓口の充実を目的とした事業計画・実施内容・平成26年度実績・平成27年度に向けた方針について報告。

 

(包括)

長岡京市地域包括支援センター平成26年度重点取組報告について、資料に沿って説明するが、資料内容は1月までの内容となっている。また、事業計画の中には、マニュアルの見直しというふうに挙げているが、今年度については出来ていない。

(委員)

今までに比べて大変分かり易い。ここ10ケ月間の活動もどのような事業を行ってきたたが分かったが、資料2Pの認知症初期集中支援チームの対応件数(20件)と内容の数字(19件)が合致しないのは何故か。また、資料5Pの「ケアマネージャー」は正しくは「ケアマネジャー」である。

(包括)

対応件数についてのみ2月分件数を含めているので一致しなかった。資料は全て1月末までの数字を対象としているので、19件が正しい。ケアマネジャーの記載については訂正する。

 

(委員) 

初期集中支援チームについて、どういう形をもって終了としているのか。

(包括)

初期集中で関わる時に、計画・目標を立てており、その目標が達成した時点で終了とする。目途として6ヶ月としているが、期間内に目標が達成できない場合はもう少し時間を延長して対応することもある。

 

(委員)

介護予防教室の内容についてはどのようなものを行っているのか。

(包括)

資料1P記載の介護予防教室一覧内における老人クラブ主催のものに関しては30分と時間が決まっている。多数の人に詳しくアドバイスをすることが出来ないので、日常生活の中で少しでも実践して貰えるような内容にしている。 

 

(委員)

資料3Pふたば苑、コング、コスパの内容はどのように違うのか。また、昨年に比べて変わったことはあるか。

(事務局)

コスパは今年から2クールから3クールに増回した為、昨年に比べ受入の人数が増えている。ふたば苑は閉じこもり予防で、なるべく週に1回出ていく機会を増やしていただいく事を目的としている。コング及びコスパは運動の仕方、体の動かし方を重点的に学んでいただくことを目的としており、一年継続して出来るふたば苑とは違い、3ヶ月で1クールということにしている。

 

(委員)

これらの教室について今後の展望はあるのか。

(事務局)

来年度については見直しを図ろうと考えている。具体的にはコング及びコスパは週1回3ヶ月を1クールとして運動教室を利用していただいているが、それが終了した方についてはふたば苑で運動に特化したデイサービスを利用していただく事を予定している。介護予防は単発的では効果が薄いと思われるので、ずっと継続して取り組んでいただけるようにという考えからである。コスパは来年度2クール制とし、コスパよりふたば苑に派遣された指導員による運動教室での活動を開始予定である。

 

(委員)

5P<介護支援専門員対応件数及び対応内容>における相談内容についてであるが、各項目について特徴的なことはあったか。

(包括)

この表はケアマネジャーが付いている高齢者の相談件数となっている。通常ケアマネジャーが付くと地域包括支援センターが中心的に関わらなくなるが、担当ケアマネジャーが対応に困って相談に来られるケースであるとか、民生委員が異変に気づいて相談に来られたケースであるとか、関係機関から連絡があった等の件数を纏めさせて頂いている。集計は昨年度から取り始めたところで、今年度はどういった方からの相談が多かったかについては集計が取れていない。今日の意見を頂いた上で、その集計も今後は取っていけたら良いと思う。気が付いた点としては、虐待対応の件数は、ケアマネジャーだけではなく地域包括支援センターも関わる為、絶対数として多かったという印象を持った。

 

(委員)

6Pに記載している<こころの相談>について、どのような使い方が効果的か。

(包括)

こころの相談については、虐待対応と併せて使用するパターンが一番効果的であると認識しており、担当者とも相談しながら対象者のケアに当たれるという点も大きい。今年度これを半年間継続していただいた40~50代の男性のケースであるが、家族内で高齢者を介護するにあたり、家族それぞれ役割をこのカウンセリングを受けながら自ら考えて卒業して行かれたということがあった。介護時の気持ちの落ち着かせ方というのもこの中で学んでいただけたと思う。家族間の中で調整をすることがストレスになるとして、中々気持ちを吐き出せないような方には非常に良かったと思う。

 

(委員)

こころの相談の件数であるが、計算数が合わない。これは何故か。

(包括)

本年度の実人員は4名のみ。一人の人が複数項目に渡って相談された場合は延べ件数としてカウントするため、計算数は合わなくなる。一回の相談について3名までの利用が可能となっており年間延人数は12名となっているが、一人も利用しない月が存在した。これは当日キャンセル等があったためである。

 

(委員)

地域包括支援センターはこういった情報を元に、災害時における対応も検討しておくべきであるかと思う。障がい者ネットワークではその当人にどういったケアをするかは既に議論されている。認知症や体の不自由な人に対してのケアについては今のうちに予定を立てておくべきではないか。

(包括)

この件については社会福祉協議会全体において、大きな課題であるととらえている。市役所でも地域防災計画の書き換えに伴い、要配慮者名簿の管理や緊急時に誰が誰を助けに行くのか把握する事の為に、名簿を集めている。しかし、具体的に「誰に助けてもらうか」については空欄もしくは民生委員など、決まった方の名前が書いてあることが殆どで、現実的でないということが現状である。これに対しては地域包括支援センターだけではなくその他サービス提供機関と連携する必要があり、各機関の緊急時対応について精査している。

この状況に危機感を持った団体が、何か取り組んでみたいと言ってきた件については地域包括支援センターとしても積極的に関与する予定である。それをモデルにして他の団体にも意見を出してもらうことを、社会福祉協議会の大きな取り組みの一つとしていきたいと考えている。また後ほど紹介されると思うが、校区の編成が変わるので、地域包括支援センターも地域ケアということに軸足を置いた取り組みをしっかりしていきたいと思っている。

 

(委員)

各事業について、生活支援コーディネーターを配置して事業をしていくということになっていると思うが、NPOなど関連する機関に拡大していく考えはあるか。

(事務局)

これは来年度の介護保険制度の改正に関連するポイントになっており、将来的には各地域にあるNPOや非営利団体にもこういった運動を担っていただく必要はあるかと思う。事務局としては新しい事業には新年度は移行しないが、来年度については老人クラブと連携して、老人クラブの方で運動教室などを毎月行って貰おうと考えている。それからは今後徐々に新しい制度の移行に向けて、担っていただける団体を探していこうと考えている。

 

(委員)

計画の重点取組報告ということだが、取組の結果、実際の目標の達成度はどれくらいであったと考えているか。また、取組による変化があれば教えて欲しい。

(包括)

目標重点活動項目を作ったことで、実際にこれを数値として表現することは難しいが、今年度何をすれば良いのかという点で職員の意識が変わったと思う。地域の皆さんと一緒に体操するということに取り組んでいるが、その活動から包括に対する相談に繋がったりするなど、今年度は成果が出たと言う実感がある。

(委員)

職員の実感としてそういう感触があることは理解できたが、書類からは読み取れない。最終的にどのような変化が地域に起こっているのか、サービスの質が上がっているのかが分からない。相談に一番時間を割いていると思うが、課題と解決法を理解した上で次年度の計画を立てる必要がある。そこが今回出来ていないように思う。全体的に前回より分かり易くなっているし、大きく改善していると思うが、出来れば数値目標の設定が出来れば良いと思う。数値化が難しかったとしても、会議を行った時に評価を聞く等の一定の方針を持ってやらないと、自己満足で終わってしまう。やっていることと効果が上がっていることは全く別なので、来年度の会議では「ここまで到達した」という具体的な目標を設定すると良い。相談の質を高めるために何をすれば良いのかを集中的に考えることが出来ればよいかなと思う。

 

「案件2 地域包括支援センター等高齢者の相談・支援体制について」を資料に沿って説明。

地域包括支援センター等高齢者の相談・支援体制について、現在の長岡京市相談・支援システム、現体制の課題について、平成27年度以降の新たな体制について報告。

 

(事務局)

地域包括支援センターについては意見を頂戴したが、介護保険制度の改正を控えてNPOやボランティアの生活支援サービスを拡充する。介護保険サービスだけで全てを賄い切れない為、団体からのサービスも併せて使用するという方針が打ち出されており、そのサービスをマネージメントする地域包括支援センターの役割は今まで以上に重要になると考えている。認知症の方も増加傾向にある為、包括として特に強化が求められる部分も多い。委員の皆様にはそれぞれの立場から意見をいただければありがたい。

・地域包括支援センター等高齢者の相談支援体制について

地域包括支援センターの運営協議会の役割については地域包括支援センターの設置等に関する事項の承認というものがある。これは委託先の変更、担当圏域の変更等があった場合は運営協議会の方に提案し、承認を頂くということになっている。本会議において通常は、地域包括支援センター運営に関する事項を協議していただいているが、来年度から長岡京市は相談支援体制の変更を考えているので、本日二つ目の案件としてこの内容を挙げさせていただいた。

・現在の長岡京市相談・支援システム

長岡京市は現在4つの中学校区それぞれに在宅介護支援センターが存在するが、これを今後地域包括支援センターに移行していきたいという内容である。地域包括支援センターと在宅介護支援センターの違いは、地域包括支援センターは介護保険法に基づいて設置されたもので、急速な高齢化の進展に伴って地域包括ケアを推進していくための中核的な機関として位置付けられているものであり、在宅介護支援センターは老人福祉法に基づく高齢者の相談窓口という位置づけである。現在は社会福祉協議会に委託している地域包括支援センターが長岡京市全域を担当しており、同時に在宅介護支援センターを設置するという体制で市内の高齢者に対する相談支援業務を行っている。これは先程からも話に出ていたが、介護保険制度の改正なども踏まえる中で市としては今のままの体制では少し難しいのではないかという判断をしている。よって、このタイミングで体制について見直しをさせていただく。

・現体制の課題について

課題と言うが、決して現在の体制に問題があるわけではない。今後より地域包括には地域に出向いて貰って地域に密着した形で地域の高齢者の実態を把握してよりきめ細やかな支援をしてもらう必要があるとの考えの基、今回の再編成を行っている。各課題については資料のとおり。この課題については運営協議会の承認事項になるため、提案させてもらいたい。 

・平成27年度以降の新たな体制について

現時点で新体制への移行の目途が立っているのは第3中学校区のみである。長岡中学校区については在宅介護支援センター済生会が平成26年度末での事業廃止の予定であるため平成27年度以降は社会福祉協議会が担当する。来年度以降の体制については資料のとおり。最終的には地域包括支援センターが4つ出来るため、それらを統括する組織は社会福祉協議会が担う予定であり、名称は「基幹型・機能強化型地域包括支援センター」となる。

 

(委員)

体制については一見現状とそう変わらないように見える。何故包括支援センターに移行する必要があるのかを説明してほしい。また、一部校区しか移行出来ていない理由の説明もお願いしたい。

(事務局)

地域包括支援センターは専門職3名(保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士)を配置するものであり、要件を満たさなければ業務が出来ない。本来は4月1日付で全校区を新体制に移行したいと考えていたが、3中校区については専門職が確保出来たが、他の校区では難しかった為である。当該校区についてはなるべく早期に人材確保に努めてもらいたい。

 

(委員)

社会福祉協議会が各地域包括支援センターを担うことになるが、その場合看板はどのような名称で掲げるのか。

(包括)

新年度からは名称が「長岡京市東地域包括支援センター」となり、南包括以外の包括を受け持つ。他校区が地域包括支援センターに移行すると同時に、東包括の活動範囲が狭まって行くという認識をしていただきたい。よって看板も「東地域包括」となる。また、各地域包括にケースの引継ぎが済んだ職員から、基幹型・機能強化型の職員としての活動を行う予定である。 

 

(委員)

一時期であっても東と南の地域包括支援センターしか存在しない時期が存在する。これは市民目線で考えた場合は混乱の元とならないか。

(包括)

今までの活動で、現地域包括支援センターが相談先という認識は十分に持って頂いているため、特に大きな問題は発生しないと思われる。移行前との違いについては、虐待ケースについて地域包括支援センターがブランチと共同で対処しなくなるのみであるため、情報不足などの大きな問題は発生しないと思われる。

 

(委員)

地域包括支援センターは何の法律に基づく組織であるか。

(事務局)

介護保険法に基づいている。

 

(委員)

基幹型のみが認知症施策の推進を行うように見受けられるが、不十分ではないか。

(事務局)

基幹型のみが当該事業を行うわけではない。市と基幹型・機能強化型包括がイメージを示す必要はあるが、実際の各事業についてはそれぞれの地域包括が取り組むこととなる。

 

(委員)

基幹型は通常地域包括と配置人員等に違いがあるのか。

(事務局)

基幹型・機能強化型である等の理由で配置人員が異なるという規定は無い。機能強化型については市から「通常の人員にプラスして上記3職種の人員配置が可能であり、認知症施策等の各施策の強化を行う包括」を「機能強化型」として指定して、事業を行うものである。「基幹型」という名称は国から出ているものである。しかし、具体的にどのような職種を配置しなければならないものかについては指定が無く、人数についても同様である。当市としては、基幹型に各包括を纏める担当としての役割を担って貰いたいと考えている。

(包括)

社会福祉協議会では地域福祉活動計画の第三次計画策定に向けて準備懇談会を行ったが、その中で認知症の徘徊の方が行方不明になった際のマニュアルを各校区で作りたいという意向があった。その活動に包括職員も参加しており、今までは個別のケースをゆっくりやっているとやりきれなかったことも存在するが、今後は全校区で取り組んでいきたい。

 

(委員)

機能強化型の説明部分に「地域ケア会議の開催について」とあるが、現在1ヶ所で行っている包括ケア会議が4ヶ所でやることになるのか。

(事務局)

包括ケア会議は現状のまま1か所で行う。会議には各地域包括支援センター長が委員として参加し、会議の招集は基幹型・機能強化型包括が行う。ここで改めて基幹型・機能強化型地域包括について説明する。なお、地域包括支援センターとしての基本的な業務は各包括が行う。

・基幹型は地域包括支援センターが4ヶ所になることについて、それらを統括する役割が必要になる為、統括する意味において「基幹型」である。よって全地域包括支援センターが集まるような会議の調整等を担う。

・機能強化型については、施策の強化・推進を行う意味において「機能強化型」としている。例えば認知症施策の推進であれば、地域包括支援センターの中に認知症の支援推進員を配置することや初期集中の支援チームを包括内に設置する等で対応することになる。

 

(委員)

機能強化型の目的が特定の施策について担当するということであれば、例えば認知症施策や地域ケア会議について別の地域に割り振って良いという認識で良いか。

(事務局)

現状ではそのように考えている。今後想定される高齢化に対して各機能をより強化する必要がある場合、各包括には3職種以外に機能強化に対する人員配置をする必要があるように思う。

 

(委員)

各地域包括支援センターに得意分野があると考えている。各包括にそれぞれ専門的な人を配置し、原案を作って会議に図るという認識で良いか

(事務局)

その認識で差支え無い。

 

(委員)

地域ケア会議の推進などは基幹型の仕事ではないかと思うが、国が決定しているのか。

(事務局)

長岡京市の場合は包括ケア会議等の体制が出来上がっているので、調整等を行うだけで良いと思う。まだ地域ケア会議等の体制作りが実施出来ていない市町村もあり、そのような市町村では調整のみでは済まない。あくまで国が示している指針をそのまま掲載している。

 

(委員)

ひとまず資料のとおりの件については承認を行う。

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