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平成28年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

[2020年11月26日]

ID:10508

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○開催日時:平成28年8月25日(木曜日)午後1時30分~午後3時40分

○開催場所:長岡京市立産業文化会館 3階 会議室1・2

○出席委員:岡田委員、斉ノ内委員、加藤委員、南本委員、児島委員、佐敷委員、岩崎委員、岡島委員(欠席:福田委員、山本委員)

○事務局:福岡高齢介護課長、久保田高齢介護課長補佐兼高齢福祉係長、安達介護保険係長、黒河保健師長

総合生活支援センター西野センター長

東地域包括支援センター高田事業長、細平事業長、清水、石岡

南地域包括支援センター野稲センター長、近藤、中島

北地域包括支援センター吉岡センター長、田村

西地域包括支援センター丸本センター長、衣川、高橋

○傍聴者:1名

○配布資料 

案件(1)平成27年度地域包括支援センターの事業報告について

1.長岡京市東地域包括支援センター(基幹強化型・長中校区担当)より

・平成27年度地域包括支援センター事業計画 資料1

・長岡京市東地域包括支援センター 平成27年度重点取組報告 資料2

・平成27年度東地域包括支援センター(基幹・強化担当)事業報告 資料3

・平成27年度東地域包括支援センター(長中校区担当)事業報告 資料4

2.長岡京市北地域包括支援センター(二中校区担当)より

・平成27年度長岡京市北地域包括支援センター事業報告 資料5

3.長岡京市南地域包括支援センター(三中校区担当)より

・平成27年度長岡京市南地域包括支援センター事業報告 資料6

4.長岡京市西地域包括支援センター(四中校区担当)より

・平成27年度長岡京市西地域包括支援センター事業報告 資料7

 

案件(2)平成28年度地域包括支援センター事業計画及び事業報告(4月~6月)

1.長岡京市東地域包括支援センター(基幹・強化担当、長中校区担当)より

・平成28年度東地域包括支援センター(基幹・強化担当)事業計画 資料8

・平成28年度東地域包括支援センター(基幹・強化担当)実施報告 資料9

・平成28年度東地域包括支援センター(長中校区担当)事業計画 資料10

・平成28年度東地域包括支援センター(長中校区担当)実施報告 資料11

2.長岡京市北地域包括支援センター(二中校区担当)より

・平成28年度北地域包括支援センター事業計画 資料12

・平成28年度北地域包括支援センター実施報告 資料13

3.長岡京市南地域包括支援センター(三中校区担当)より

・平成28年度南地域包括支援センター事業計画 資料14

・平成28年度南地域包括支援センター実施報告 資料15

4.長岡京市西地域包括支援センター(四中校区担当)より

・平成28年度西地域包括支援センター事業計画 資料16

・平成28年度西地域包括支援センター実施報告 資料17

 

開会

・福岡高齢介護課長より開会のあいさつ

・委員自己紹介

・会長及び会長代理者の選出

 

 

案件(1) 平成27年度地域包括支援センターの事業報告について

(事務局)

1.東地域包括支援センターより

長岡京市東包括支援センター 平成27年度重点取組報告(平成27年4月~平成28年3月)を資料により説明

平成27年度 東地域包括支援センター(4月~9月2中・4中校区、基幹・強化担当)事業報告(平成27年4月~平成28年3月)を資料により説明

平成27年度 東地域包括支援センター(長中校区)事業報告(平成27年4月~平成28年3月)を資料により説明

2.北地域包括支援センターより

平成27年度 北地域包括支援センター事業報告(平成27年10月~平成28年3月)を資料により説明

3.南地域包括支援センターより

平成27年度 南地域包括支援センター事業報告(平成27年4月~平成28年3月)を資料により説明

4.地域包括支援センターより

平成27年度 西地域包括支援センター事業報告(平成27年10月~平成28年3月)を資料により説明

 

(会長)

 ご質問ご意見ございませんか。

 

(委員)

 ケア会議の件であるが、医師会の参加状況はどうか。なかなか行けないことが多いと思われるが、何か意見があれば対応したい。

 

(事務局)

 医師会の先生には昨年度参加していただいているケースもある。

 

(委員)

 医師の出席については、どうしても意見を聞きたいという場合は事前に教えて貰えれば、調整も可能かと思われる。

 

(委員)

 介護支援専門員のへの相談対応について、各地域包括の間で数の開きが大きい。これは何故か。介護支援専門員への支援の一覧にはケアマネジャーや家族等の項目が挙げられているが、これは一番初めに相談してきたところで分類しているということに間違いないか。

 

(事務局)

 間違いない。カウント方法については、各地域包括センターで揃えていく。

 

(会長)

 昨年の10月から新しい体制になったと思うが、体制移行には様々な混乱が発生するものであると思われる。移行後からこれまでの運営において、地域包括支援センターとなったことで良くなったこと、悪くなったこと等、数字ではない手ごたえの感触を教えて欲しい。個人的な意見で構わない。

 

(事務局)

 10月から移行したところで言うと、最初は知名度がなかったため、今までの地域包支援センターに相談に行き、担当の地域包括支援センターへ回ってくることが多かった。今では名前は知られるようになったが、設置している場所や母体法人などについてはケアマネジャー含めて未だに浸透しているとは言い難いことが課題である。また、虐待対応については初めて主体となって対応することとなったので、まだまだ経験が少なく、対応に困ることが多い。

 また、相談する側の立場で考えた場合に相談先が明確になったと言える。今後については地域の人に対して地域包括支援センターという存在が浸透するように努力していく必要があると考えている。

 

(委員)

 在宅介護支援センターから地域包括支援センターになったことにより、虐待の対応もしなければならなくなったと思う。対応についてすぐに出来るものではないが、研修等は実施しているのか。

 

(事務局)

 実施している。今年度も予定しているが、時期は未定である。

 

(委員)

 長岡京市としては地域にどのような課題があるのか、センターがそれに対してどのように取り組んでいるのか、俯瞰的に見て、課題を共有し、それぞれのセンターで対応するということが必要になると思うが、今後はそのような報告を出してほしい。

 

(委員)

 二次予防事業でコスパ等を利用している人が居るが、どんな内容を行っているのか。また、どのようにして利用するものか知りたい。

 

(事務局)

 コスパ等の介護予防トレーニング事業は、3ヶ月を1クールとして実施している。約二時間健康運動指導士による、自宅でも出来るような、椅子に座った筋力トレーニングを行っている。初回と最終にそれぞれ体力測定を行い、全12回のトレーニング参加の結果について評価を行っている。なお12回のうち2回は歯科衛生士等に来てもらい、口腔機能のチェックや、ブラッシングの指導を行っている。

 利用者については、6月には65歳以上の市内高齢者のうち、要介護認定を持っていない人に対して生活機能チェック表を配布している。そこで生活機能の低下が見られる方に対して、介護予防事業としてこのようなトレーニング、又はふたば苑などのデイサービスを案内している。各包括には事業の参加前後に本人への相談・支援等で関わってもらっている。

 

(会長)

 二次予防事業だが、対象者は数千人規模に上ると思われるが、各地区では100人にも満たない数字になっている。これは本当に必要な人にこの事業が行き渡っていると考え難い。体制が変わったことで大変なこともあると思うが、良い機会として見直しを行うことも必要。今後検討していただきたい。

 

 

案件2 平成28年度地域包括支援センター事業計画及び事業報告(4月~6月)

1.東地域包括支援センターより

平成28年度 長岡京市地域包括支援センター事業計画(基幹・強化担当)を資料により説明

平成28年度東地域包括支援センター(基幹・強化担当)事業計画に基づく実施報告(平成28年4月~平成28年6月)を資料により説明

平成28年度 長岡京市東地域包括支援センター事業計画(長中校区担当)を資料により説明

平成28年度東地域包括支援センター(長中学校区担当)事業計画に基づく実施報告(平成28年4月~平成28年6月)を資料により説明

2.北地域包括支援センターより

平成28年度 長岡京市北地域包括支援センター事業計画を資料により説明

長岡京市北地域包括支援センター 平成28年度事業計画に基づく実施報告(平成28年4月~平成28年6月)を資料により説明

3.南地域包括支援センターより

平成28年度 長岡京市南地域包括支援センター事業計画を資料により説明

長岡京市南地域包括支援センター 平成28年度事業計画に基づく実施報告(平成28年4月~平成28年6月)を資料により説明

4.西地域包括支援センターより

平成28年度 長岡京市西地域包括支援センター事業計画を資料により説明

長岡京市西地域包括支援センター 平成28年度事業計画に基づく実施報告(平成28年4月~平成28年6月)を資料により説明

 

(会長)

 4包括に分かれたことで、報告資料も大幅に増えたこと。報告時間も長くなってきているため、報告の仕方については今後検討の必要がある。ご質問ご意見ございませんか。

 

(委員)

 北包括からの報告にはマップを作ったという話があったと思うが、本日の資料には無いように思う。どのような形のものか教えて欲しい。

 

(事務局)

 住宅地図をコピーして、公園・スーパー・銀行・郵便局・医療機関等、市民生活に必要と思われる施設の場所を色分けして視覚的に把握しやすくしたものである。

 

(委員)

 南包括からの報告には、「今後も介護予防教室を継続して開催・リハビリ職員と行う予定」と記載があるが、南包括にはリハビリ職員は居ない筈である。どのように実現する予定か。

 

(事務局)

 南地域包括支援センターは母体が老人保健施設であり、その中にはリハビリ職員が20名在籍している。それら職員を随時派遣する形で考えている。

 

(委員)

 地域の課題を一番把握しているのは各地域包括であると考えているが、各包括の課題認識は月1回の包括支援センター連絡協議会で共有されて、年2回の地域ケア会議があるという認識でよろしいか。

 

(事務局) 

 国の方針で定められている地域ケア会議と長岡京市が従来行っている月1回行われる情報共有の為の地域ケア会議が同じものではなく、地域特性や地域住民を交えて国で言うところの地域ケアマネジメント会議をそれぞれの校区で取り組んでいこうというのが拡大地域ケアマネジメント会議と現場では呼称している。市全体の会議としては包括ケア会議として別に開催されているので市全体ではなく地域での地域住民を交えた地域課題をあぶりだしていくという会議を新たに年に何回か出来たら良いと考えており、現在調整中である。

 

(委員)

 現在の流れでは包括ケア会議の持ち方が極めて重要になってくると思われる。ただ、現場で認識しているイメージと、包括ケア会議で出席者がイメージするものと温度差があるように感じる部分もある。是非包括ケア会議の運営においては現場の声が届くような運営の方法を考えるということも計画に含めてもらえるようにお願いしたい。

 

(委員)

 包括ケア会議に関して、基幹・強化型の中では在宅介護医療の連携として包括ケア会議を位置づけているが、もう少し包括ケア会議をトータルなものとして運用できるようにしてほしい。計画には大変期待している。

 

(委員)

 在宅介護医療連携の推進という意味では国が大変力を入れていて、病院の中でも在宅介護医療連携の推進として重視している。退院支援担当者と地域包括支援センターとの連携は今後も極めて重要なものとなると思われるため、それについての方法についても検討してもらいたい。

 

(委員)

 基幹・強化担当の説明におけるアクションプランの中に介護予防ケアマネジメントというものが出てくるが、他の地域包括支援センターについてはケアマネジャーの支援や、会議の開催、関係機関の連携というのは出てくる。基幹・強化型担当は、ケアマネジメントは行っていないのか。

 

(事務局)

 要支援対象者の虐待事例が発生した場合は、ケアマネジャー、基幹・強化型、各包括が連携して対応に当たっている。要支援対象者のケアプラン作成は基幹・強化型のプランナーにて行っており、一部は居宅介護支援事業所に委託している。

 

(委員)

 基幹・強化型の資料には今後必要な社会資源の開発を第一層協議体で検討と記載されているが、第一層というものは市全体だと認識している。第二層をどのような位置づけと考えているのか、どのようなプランで包括に繋げて行くつもりか、現段階の予定で構わないので教えて欲しい。

 

(事務局)

 現在市全体を対象とした第一層は完成しているが、第二層についても設置していく予定である。しかしながらいきなりゼロから作ることは難しく、時間もかかるため、何か母体となるものが必要である。現状では拡大地域ケア会議がその母体となる形が望ましいと考えている。

 

(委員)

 資料が多くなっていることで、情報量も多く、要点が掴みにくい。これら資料については短時間でわかりやすく読み取れるものにするために、今後の資料の作り方については一緒に検討させていただきたい。実績については回数等ではなく、目標や活動の結果等が分かるものが良い。この方式であれば足りないものなどが見えてくる筈であり、具体的な行動もとることが可能であると思われる。

 

(会長)

 他に何かございますか。なければ以上で終了します。

閉会

 

 

 

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