令和2年度第2回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和3年2月25日（木曜日）午後1時20分から1時40分まで

乙訓総合庁舎1階　第2会議室

本間委員長、平副委員長、荒井委員、北口委員、西村委員

教育部次長兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　委員委嘱

  ・本間委員を委員長、平委員を副委員長に選任。

2　本市の現状について

事務局より、資料「令和2年度いじめアンケート調査の結果（2学期末）」をもとに、本市の状況について説明。

・いじめの認知件数については、全体で1618件で、令和元年度より343件減少。

・小中学校の内訳をみると、小学校は1回目629件、2回目832件、合計で1524件。

・中学校は、1回目43件、2回目51件、合計で94件。

・未解消は、小学校135件、中学校で13件。

・1回目の認知件数は小・中学校とも昨年度に比べて少ないが臨時休校の影響もあると考えられる。

・学年別にみると小学校2・3年が最も多く、成長過程において友人との関わりが増える時期と重なる。

・内容面では、小中学校とも「言葉によるいやがらせ」が最も多く、次いで「仲間はずれや無視」「ぶつかられたり、叩かれたり」の順。

・小学校においては、「パソコンや携帯電話による誹謗・中傷」が11件増加。所持率が年々増加していることや来年度からの1人1台のタブレット導入にむけて、家庭や学校でのネットモラルの指導をさらに推し進めていきたい。

3　意見交換

委員：小学校での事例として「PCや携帯電話による誹謗中傷」の報告があったが、今、学校ではスマートフォンの使い方やネット利用に関する教育はなされているか。

事務局：各学校において計画的に情報モラルに関する学習を行っている。小学校では高学年になるとネットモラル教育に関して、外部講師を招いた学習を行っているところがほとんどである。また、中学校では、いじめに関する人権学習の中で、インターネットへの書き込みなどをテーマに取り上げて学習していることが多い。

委員：件数が減少することで取組みが進んでいるとは言い切れないということを再確認してほしい。教育委員会においてもその理解について引き継いでほしい。

事務局：データの比較結果として件数が減ったことを報告したが、減ったから良くて、増えたから悪いという捉え方はしておらず、個々の事象について丁寧に見るよう引き続き指導する。

委員長：数値的な増減については、認知件数が多いということはそれだけしっかり見ているという見方もある。各事象への対応については引き続き丁寧にお願いしたい。未解消件数のうち、要指導件数が中学校で3件、小学校で20件となっている。要指導に挙がるケースには今後深刻化する可能性のあるものがあると思うが、現状としてはどうか。

事務局：各学校において事象ごとに丁寧な対応をしており、改善の方向であると聞いている。一部のケースについては、冷やかしやからかいが継続しており要指導として残っている状況であるため、引き続き丁寧に指導していく。

委員長：重大事態となると、学校や教育委員会にとって法的にも厳しい状況におかれる事は間違いない。それぞれのケースについて丁寧な対応を行ってほしい。人間は油断する。いじめへの感度が下がってそのうち落とし穴に落ちることが過去のケースでもある。油断しないことが大事。数字に一喜一憂しないで日々子供たちを見守ることの大切さについて教育委員会として学校へメッセージを出し続けることが大切。