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緊急事態宣言発出を受けた市の対応について(令和3年4月23日午後11時)

[2021年5月7日]

ID:11139

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緊急事態宣言の延長について(令和3年5月7日現在)

京都府における緊急事態宣言の期間が令和3年5月31日まで延長されました。
それを受け、市内の公共施設の休館期間を、5月31日まで延長します。
最新の状況は、「緊急事態宣言に伴う施設の休館について」のページをご確認ください。

緊急事態宣言の発出に伴う市の対応について(令和3年4月23日午後11時)

緊急事態宣言の発出を受けて、市では以下の対応を行います。

公共施設を休館します

4月26日から5月11日まで公共施設を休館とします。
ただし、医療機関や通所介護など市民生活に必要不可欠な機能(施設)については、継続します。

詳細は、「緊急事態宣言の発出に伴う施設の休館について」をご確認ください。

休館等の適用期間

令和3年4月26日から5月11日まで

施設予約キャンセル料は全額還付します

公共施設の利用を取りやめた場合に発生するキャンセル料について、全額を還付します。
対象期間は、以下のとおりとします。

対象期間

総会や会議等の開催方法の検討

リモート会議や書面決議等の方法を活用した開催方法を検討します。

イベント開催は、中止または延期とします

市主催のイベントは規模の大小に関わらず、中止または延期します。
地域イベントでも、延期や規模縮小等の感染防止対策を講じた上で開催するなどの検討をお願いします。

詳細は、「緊急事態宣言の発出に伴うイベント中止・延期について」をご確認ください。

市役所の窓口を縮小します

感染拡大防止策として、市役所の窓口を一部縮小します。
市役所での手続きは、可能な限り郵送などをご利用いただくようにお願いいたします。

詳細は、「郵送などで、来庁しなくてもできる手続きの案内」をご確認ください。