世界における日本の男女共同参画 ～ジェンダー・ギャップ（男女平等）指数2022～

　令和4年7月、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2022（The Global Gender Gap Report 2022）」を公表しました。

　この報告は、毎年、世界各国における「経済」、「政治」、「教育」、「健康」の4分野14項目のデータから、男女平等度合いを測る「ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」を算出し、総合点で順位付けしたものです。

　得点が「1」に近いほど、男女格差が少なく、平等ということを表し、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。

　今回の報告によると、1位は13年連続となるアイスランドで、最も男女が平等に近い国となりました。

　北欧諸国は、差が出やすい「経済」と「政治」分野において、高い得点を得ていることが、総合順位が上位となる要因と考えられます。

　2022年版の日本の総合順位は、得点0.650で、146カ国中116位（昨年は、得点0．656で、156カ国中120位）でした。順位は上がっていますが、評価対象の国数が減っています。G7諸国（日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ）の中では、昨年に引き続き最下位となりました。

　4つの分野別では、それぞれの特徴がみられます。

　経済分野は、121位（昨年117位）と、依然として低い順位でした。項目別では、「所得の男女平等」の項目は100位、「管理職における男女平等」130位であり、得点は0.564（昨年0.604）でした。

　教育分野は、21ヵ国同列の1位（昨年92位）となりました。項目別では、「識字率」「初等教育」は昨年に引き続き1位を保ち、「中等教育」の項目が新たに1位となり、得点は1.000（昨年0.983）でした。

　健康分野は、63位（昨年65位）となり、「出生児の男女割合」の項目は昨年に引き続き1位、「健康寿命」は69位であり、得点は昨年と同じ0.973と高得点を保っています。

　政治分野は、139位（昨年147位）と、4つの分野の中では昨年に引き続き一番低い結果となりました。「国会議員の女性割合」の133位、「閣僚の女性割合」120位の項目の低さは顕著であり、得点は昨年と同じ0.061でした。

　これらの結果から、日本では、「経済分野」及び「政治分野」における女性の参画が引き続き課題であると考えられます。

　日本の分野ごとの順位及び得点は、下表のとおりです。

　世界順位1位のアイスランドの得点とともに掲載しています。（括弧内は昨年の値です。）

参考：「The　Global Gender　Gap　Report　2022（別ウインドウで開く）」

　このほかにも、男女共同参画に関する国際的な指数として、「ジェンダー開発指数」や「ジェンダー不平等指数」があります。

　これらの指数の説明や順位など、詳しくは「内閣府男女共同参画局のホームページ（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

　すべての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、ともに責任を担い、自らの意思によってその個性と能力を発揮することのできる「男女共同参画社会」の実現は、人権尊重と持続可能な社会の発展の意味からも、最重要課題です。

　長岡京市では、平成22年10月に「長岡京市男女共同参画推進条例」を制定し、性別による差別がなく、すべての人の人権が尊重される「男女共同参画」のまちを目指しています。

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