令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）について

食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うことを目的として、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

⑴　令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）を受給した方

⑵　上記以外で、平成17年4月2日（障がい児は平成15年4月2日）以降生まれの子を養育する、住民税が非課税か非課税相当の収入となった方

令和6年2月29日までに生まれた新生児なども対象になります。

※ひとり親世帯の低所得の給付金（別ウインドウで開く）を受け取った児童分は対象外です。

※施設等設置者，小規模住居型児童養育事業を行う方，法人である未成年後見人は支給対象外です。

〇令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）を受給した方

対象者には令和5年5月中旬にお知らせを送付します。

※受給を拒否される場合は期日までに受給拒否の届出が必要となります。様式は下記データをダウンロードしていただくか、子育て支援課窓口にて配付しているものをご利用ください。

（上記の申請不要の方向けのお知らせが届かなかった人のうち）

〇令和6年2月分までの児童手当・特別児童扶養手当が支給される方のうち、令和5年度住民税が非課税の方又は未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税相当の収入（所得）となった方

〇対象者⑵に該当する公務員のうち、令和5年度住民税が非課税又は未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入（所得）となった方

〇平成17年4月2日（障がい児は平成17年4月2日）から平成20年4月1日生まれの子のみがいる方のうち、令和5年度住民税が非課税又は未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税相当の収入（所得）となった方

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者（収入金額1,030,000円以下の者）、扶養親族（16歳未満含む）の合計人数になります。

※申請者が申請時点で障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は2,043,000円（未満）としてください。（世帯人数が3人以上の場合は、それに該当する非課税相当収入限度額としてください。

※「収入見込額」で対象にならなくても「所得見込額」で対象になることがあります。不明点や詳しくは各「申立書」をご覧いただくか、本ホームページ下部の連絡先にお問い合わせください。

児童一人当たり一律5万円

令和6年2月29日まで

※令和6年2月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の申請については令和6年3月15日まで

令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）を受給した方

⇒令和5年5月30日支給

令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を支給した指定口座に振り込みます。

〈注意事項〉

・給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります（1人の児童について2回受給した場合など）。

・指定口座が解約・変更されている場合は振り込みできないため、速やかに子育て支援課までご連絡ください。

（児童手当の支払金融機関変更届を提出されている方については可能な限りそちらに振り込むよう当方で作業を進めています。）

⇒申請日の翌月末までに支給

※令和6年2月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の申請については令和6年3月下旬に支給

※申請書類等に不備がある場合は，上記の支給予定日よりも遅れることがあります。

各種様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただくか、子育て支援課で配布している様式にご記入ください。

制度についてご不明な点等ありましたら、子育て支援課までお問合せください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

申請内容に不明な点があった場合、長岡京市役所から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに警察や長岡京市の窓口にご連絡ください。