【物価高騰対策】非課税世帯への給付金（3万円）について

先般、政府が物価高騰対策として、住民税非課税世帯を想定して、3万円の現金給付を行うとの報道がありました。

現時点では、国から具体的な内容が示されておらず、詳細等についてはお答えできません。

追って市ホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

【以下の給付金はすべて終了しました。期限後は一切受け付けられません。】

電気・ガス・水道等の物価高騰による市民生活への影響に対し、生活に役立てていただくための市独自の給付金です。

1. 世帯主の令和3年中の所得が622万円未満の世帯に属する平成16年4月1日以前に生まれた人
2. 平成16年4月2日以降に生まれた人
   

1. 1人あたり5千円
2. 1人あたり1万円
   

電気・ガス・水道等の物価高騰による市民生活への影響に対し、生活に役立てていただくための給付金です。

1. 市民税均等割額が非課税の世帯
2. 予期せずに家計が急変し、上記の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
   

• 1世帯あたり5万円
  

原油価格・物価高騰による市民生活への影響に対し、生活に役立てていただくための長岡京市独自の給付金です。

• 世帯主の令和3年中の合計所得が972万円未満の世帯。

• 1世帯あたり3千円、1世帯員あたり2千円を世帯主に給付します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するための、住民税均等割非課税世帯等に対する給付金です。

• 基準日（令和4年6月1日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯のうち令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯全員の令和4年1月以降の1年間の収入（所得）見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」以下の世帯

• 1世帯あたり10万円