2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　事業者は、要配慮個人情報について、個人の権利利益を侵害することがないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ変更の登録をしなければならない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後において、登録することができる。

5　前各項の規定は、市の職員又は職員であった者に関する事務については、適用しない。

2　実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、法律、法律に基づく命令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は長岡京市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号に規定する場合において、本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

2　実施機関は、前項第4号に規定する場合において、保有個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、速やかにその旨を本人に通知するものとする。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

4　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、市の電子計算組織(電子計算機及び周辺機器を使用し、一定の処理手順に従って事務処理を行う組織をいう。)を通信回線により結合し、保有個人情報を外部提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その収集した目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報管理者を定めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　受託者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、本人に代わって開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3　代理人は、本人に代わって保有特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

3　前項の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

2　前項の規定により請求をしようとする者は、当該請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることが証明できる規則で定める書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求、訂正請求又は利用停止請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日数は、前項に規定する期間に算入しない。

3　実施機関は、第1項の決定を行ったときは、開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を併せて通知しなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第21条及び第21条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示の方法は、情報公開条例第10条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「情報の公開」とあるのは「保有個人情報の開示」と読み替えるものとする。

3　実施機関は、前項に定める方法により保有個人情報の開示をする場合において、当該文書等又は出力したものが汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該文書等又は出力したものを複写したものにより開示することができる。

2　次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日数は、前項に規定する期間に算入しない。

3　実施機関は、第1項の決定を行ったときは、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、訂正等請求に係る保有個人情報の訂正等をしない旨の決定を行ったときは、当該決定の理由を併せて通知しなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正等請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の訂正等を行う旨の決定(一部の訂正等を行う旨の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、当該訂正等請求に係る保有個人情報の訂正等を行わなければならない。

7　実施機関は、第1項の規定による訂正をする旨の決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　第12条第2項及び第3項並びに第16条第2項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

3　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

3　実施機関は、第1項の規定による通知を行ったときは、是正の申出の内容及び実施機関が行った処理について、審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　他の法令等(情報公開条例を除く。)に個人に係る情報の開示の請求に関する規定がある場合における保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、当該他の法令等の定めるところによる。

3　他の法令等に個人に係る情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における保有個人情報の訂正等については、当該他の法令等の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項、第8条第2項及び第9条第1項(これらの規定中審議会の意見を聴くことに関する部分に限る。)の規定は、平成11年8月1日から施行する。

(長岡京市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　長岡京市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成3年長岡京市条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集等は、この条例の規定により行われたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長岡京市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第12条第1項、第13条第1項、第15条第1項及び第19条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した新条例第2条第3号に規定する保有個人情報及び同日前に作成し、又は取得したこの条例による改正前の長岡京市個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報について適用する。

(長岡京市情報公開条例の一部改正)

3　長岡京市情報公開条例(平成11年長岡京市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(長岡京市情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の一部改正)

4　長岡京市情報公開・個人情報保護審査会に関する条例(平成11年長岡京市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、番号法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の長岡京市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第4号に規定する実施機関が新条例第6条第1項の規定により登録している個人情報で、新条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「長岡京市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年長岡京市条例第28号)の施行後速やかに」とする。

(長岡京市情報公開条例の一部改正)

3　長岡京市情報公開条例(平成11年長岡京市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(長岡京市情報公開・個人情報保護審査会に関する条例の一部改正)

4　長岡京市情報公開・個人情報保護審査会に関する条例(平成11年長岡京市条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。