2　議員は、前項第1号から第3号までの常任委員会のいずれかの委員になるものとする。

3　議長を除く議員は、第1項第4号の予算審査常任委員会の委員になるものとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、12人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前2項のほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見をきこうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条、第26条及び第27条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、水道局の改正規定を除いた他の部分については、昭和49年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の長岡京市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会の正副委員長及び委員は、それぞれ改正後の長岡京市議会委員会条例(以下「新条例」という。)による総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会の正副委員長及び委員になるものとする。ただし、当該正副委員長及び委員の任期は、旧条例の規定により選任された日から起算する。

3　この条例の施行の際、旧条例の総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会において、継続審査及び調査中の事件については、それぞれ新条例による総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会に付議された継続審査及び調査中の事件とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後の最初の一般選挙において選出された議員の任期の始まる日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後の最初の一般選挙において選出された議員の任期が始まる日から適用する。