(目的)

第1条　この規則は、地域における活動の拠点となる地域集会所等の新築(建物の買取りを含む。以下同じ。)、増改築及び建物の借入れ並びに敷地の買収等について予算の範囲内で補助することにより、自治会等の健全な発展と円滑な運営を図り、市民の連帯意識とコミュニティ意識の醸成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「集会所」とは、市有財産、財産区財産及び地域住民財産並びに集会所の名称のいかんを問わず、その建物が地域住民の集会等のために使用する建物で、社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館以外の建物をいう。

(補助対象者)

第2条の2　この規則による補助金の交付の対象者は、次に掲げる事業を行う自治会とする。

(新築又は改築に対する補助金)

第3条　集会所の新築又は改築に対して支出する補助金の金額は、建築費から財産区財産及び特別補助金収入を充当する額を控除した額の50パーセント以内で20,000,000円を限度とし、補助金交付後20年間は再度支給しない。ただし、自治会館の一部又は全部が滅失又は焼失した場合及び限度額と支給額の差額についてはこの限りでない。

(増築に対する補助金)

第4条　集会所の増築に対して支出する補助金の額は、当該建築費から財産区財産収入を充当する額を控除した額の50パーセント以内で8,500,000円を限度とし、補助金交付後20年間は再度支給しない。ただし、自治会館の一部又は全部が滅失又は焼失した場合及び限度額と支給額の差額についてはこの限りでない。

(改修に対する補助金)

第5条　集会所の修繕に対して支出する補助金の額は、修繕費から財産区財産収入を充当する額を控除した額の50パーセント以内で5,000,000円を限度とし、補助金の額が100,000円に満たないものは支給しない。

(耐震診断及び耐震改修に対する補助金)

第5条の2　集会所の耐震診断及び耐震改修に対する補助金は、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工した集会所に係る耐震診断及び耐震改修であって、1施設につきそれぞれ1回に限り交付できるものとする。

(集会所敷地の取得等に対する補助金)

第6条　集会所として使用する目的で地域住民が自主的に用地を取得する場合において、住民負担の額がその取得価格から財産区財産収入を充当する額を控除した額に相当する額以上であるときは、市は20,000,000円を限度として補助金を交付する。

(建物の借入れに対する補助金)

第7条　集会所として使用する目的で地域住民が建物を借り入れる場合は、市は当該建物の借入料の50パーセント以内で、かつ、月額20,000円を限度として補助金を交付する。

(集会所敷地の借入れに対する補助金)

第8条　集会所に使用する目的で用地を借り入れる場合は、当該用地の借入料の50パーセント以内とし、月額30,000円を限度として補助する。

(集会所の解体撤去に対する補助金)

第9条　集会所を廃止する場合に係る解体撤去に対して支出する補助金額は、解体撤去費から財産区財産収入を充当する額を控除した額の50％以内で2,500,000円を限度として交付する。

(特別補助金)

第10条　自治会が集会所を新築をする場合又は集会所用地を取得する場合において宅地造成等により当該自治会に係る地域の集会所用地として市に帰属した土地があるときは、当該土地を処分し、これによって得る収入をもって特別補助金を交付すること(第3条及び第6条の規定による補助金とあわせて交付する場合を含む。以下同じ。)ができる。

(端数処理)

第10条の2　第3条から前条までの補助金を交付する場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(集会所の所有権等)

第11条　集会所の所有権は、それぞれの財産取得の性質により市、財産区及び地域住民に属するものであるが、登記を必要とするものについては、長岡京市名において行うものとする。この場合所有権が市以外のものについては、その旨を財産台帳に記入し保管するものとする。

(市の使用)

第12条　市の補助金を受けて設置された集会所を市が使用する場合は、無償とする。ただし、使用に要する経費は、市の負担とする。

(集会所の維持管理)

第13条　集会所の維持管理は、それぞれの自治会において行うものとする。

(補助金の交付申請)

第14条　補助金の交付を受けようとする代表者は、長岡京市地域集会所に関する補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書及び参考資料を添えて事前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し適当と認めたときは、長岡京市地域集会所に関する補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「補助金交付決定通知書」という。)を交付するものとする。

(工事の着手及び完了届)

第16条　代表者は、前条の決定を受けた後、当該事業に着手したときは工事着手届(第3号様式)を、工事が完了したときは速やかに工事完了届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　代表者は、事業完了後15日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに長岡京市地域集会所に関する補助金事業実績報告書(第4号様式)に別表に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(検査)

第18条　市長は、前条の規定による事業実績報告書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(補助金の確定)

第19条　市長は、前条の規定による検査を終了し適正と認めたときは、長岡京市地域集会所に関する補助金確定通知書(第5号様式)を交付するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条　前条の規定による確定通知を受けた代表者は、長岡京市地域集会所に関する補助金請求書(第6号様式。以下「補助金交付請求書」という。)により市長に請求するものとする。

(交付の特例)

第21条　補助金の交付の対象となる事業の性質上、市長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、その事業の施行前又は施行中に補助金の一部又は全部を交付することができる。

(補助金の交付取消し等)

第22条　市長は、補助金の交付を受けた代表者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(延滞金)

第23条　代表者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付までの期間の日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(適用除外)

第24条　第16条の規定は、第6条、第7条及び第8条に規定する補助金並びに第10条に規定する補助金のうち集会所用地を取得する場合については適用しない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。