2　前項の公印でその特定された用途に限り使用するものを専用公印として制定することができる。

2　公印は常に堅固な容器に納め、原則として時間外は施錠して保管しなければならない。

2　公印保管者は、公印取扱者を指名し、又は変更したときは、そのつど職、氏名及び指名又は変更の年月日を総務課長に報告するものとする。

2　総務課長以外の公印保管者が保管する公印の押印手続きについては、前項に掲げる手続に準じて行うものとする。

3　公印は、これを保管する場所においてのみ使用するものとする。ただし、特別の事由のためこれによりがたい場合は、公印保管者の承認を受けなければならない。

2　公印を事前に押印しようとするときは、公印事前押印(刷込)承認書(別記様式第2号)により、そのつど当該公印保管者及び市民協働部長の承認を受けなければならない。

3　公印を事前押印した文書は、担当課等の長が厳重に保管するとともに、常にその使用状況を明らかにし、かつ、総務課長から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　公印を事前押印した文書の担当課等の長は、当該文書が書損じ、汚損、破損等の理由により使用しなくなつたときは、速やかに当該文書を破棄しなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は前項の規定による印刷について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「公印を事前押印した文書」とあるのは「公印の印影を印刷した文書」と読み替えるものとする。

3　印刷に使用した印影の原版は、公印保管者が公印に準じて保管するものとする。

2　電子印を使用しようとするときは、電子印使用承認書(別記様式第3号)により、あらかじめ当該公印保管者及び市民協働部長の承認を受けなければならない。

3　電子印の使用を廃止するときは、当該公印保管者及び市民協働部長に届け出なければならない。

4　電子印を使用する課等の長は、電子印に係るデータの盗難、紛失、偽造、変造、不正使用等がないように適正に当該データを管理しなければならない。

2　公印は、摩滅、毀損等により使用に耐えなくなつたとき又は紛失その他の理由により使用しなくなつたときは、改刻又は廃止するものとする。この場合において、公印保管者は、速やかに市民協働部長及び総務課長に合議のうえ、市長の承認を受けなければならない。

2　総務課長は、不要となつた公印で原形を有するものは、改刻又は廃止された日から5か年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

4　廃棄した公印の処置のてん末は、書類をもつて記録しておかなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年6月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成11年1月16日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。