(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、市の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「各部課の長」とは、次に掲げる者をいう。

(予算の編成方針)

第3条　市長は、毎年度予算を編成する際予算編成方針を決定し、各部課の長に通知する。

(予算に関する書類の提出)

第4条　各部課の長は、前条の予算編成方針に基づき、その主管に属する事務事業に関する歳入歳出予算の見積りについて、次に掲げる書類のうち必要な書類を作成し、指定された日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調整並びに作成)

第5条　財政主管部長は、前条に掲げる書類が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(補正予算等の手続)

第6条　前2条の規定は、補正予算の編成手続について準用する。この場合において、第4条各号に掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出するものとし、その提出の期日は、その都度財政主管部長が指定する。

(予算の通知)

第7条　財政主管部長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び各部課の長にその内容を通知しなければならない。

(歳入歳出予算に係る款及び項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目及び節の区分)

第9条　歳入歳出に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(執行方針)

第10条　財政主管部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるにあたつて留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部課の長に通知するものとする。

(執行計画)

第11条　各部課の長は、第7条の通知を受けたときは、速やかにその主管に属する事務事業に係る予算執行計画案を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(予算配当)

第12条　財政主管部長は、前条の執行計画に基づき、定期又は臨時に各部課の長に対し、その主管に属する事務事業に係る予算の執行の範囲について配当を行うものとする。

(予算の執行制限)

第13条　各部課の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。ただし、必要があるときは、配当を受けた予算の範囲において他の部課の長にその執行を委任することができる。

(支出負担行為の報告)

第14条　予算の執行を明確にするため、各部課の長は、支出負担行為を行なつたときは、長岡京市会計規則(平成17年長岡京市規則第26号)の定めるところにより、財政主管部長にその執行報告をしておかねばならない。

(予算の流用)

第15条　各部課の長は、予算の定める支出予算の各項間の流用を、又は歳出予算事項別明細書に定めた目間、細々目間若しくは節間の経費の金額を流用するときは、予算流用伺書を財政主管部長に提出しなければならない。ただし、財政主管部長が特に認める節間の流用については、提出を省略することができる。

(予備費の充用)

第16条　各部課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書を財政主管部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　各部課の長は、その所掌に係る特別会計について事務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより、当該事務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書を財政主管部長に提出しなければならない。

(流用等に係る予算の配当)

第18条　第15条第2項、第16条第3項又は前条第2項の規定により予算の流用等について承認の通知があつたときは、当該流用等に係る経費において、歳出予算の追加配当があつたものとみなす。

(財政主管部長への協議)

第19条　各部課の長は、次に掲げる行為をするときは、財政主管部長に合議しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第20条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は借入期間を延長するときも、同様とする。

(予算執行状況報告)

第21条　財政主管部長は、各四半期毎に予算執行状況を市長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越をする必要があると認めるときは、各部課の長は、当該会計年度内に繰越伺書を財政主管部長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(特別会計予算)

第24条　別に定めがあるものを除き、特別会計の予算編成、執行については、その事業の性質、特異性からその会計を所掌する各部課の長が、財政主管部長に代わつてこの規則を準用して行う。ただし、特別会計のうち一般会計と関連する事項又は一般会計で処理すべき内容をもつ特別会計については、この限りではない。