2　使用申請の期間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　使用申請の受付時間は、午前9時から午後7時までとする。

2　抽選申込みの期間は、使用日の属する月の3箇月前の月の初日から10日までとし、その抽選結果は、使用日の属する月の3箇月前の月の15日に予約システムにより発表する。

3　前項の抽選により当選した者(以下「当選者」という。)は、抽選結果が発表された月の15日から25日までに、前条の規定による使用申請を行うものとする。

4　仮予約申込みの期間は、使用日の属する月の2箇月前の月の初日から使用日の10日前までとする。

5　仮予約申込みは、前条第2項の表に規定する申請期間においては他の申請者からの使用申請に優先する。

2　使用変更の申請は1回限りとし、使用変更及び使用中止の申請期間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、使用変更又は使用中止を許可したときは、中央公民館使用変更(中止)許可書を使用者に交付するものとする。

2　市民ホールを使用する催物等の準備又はリハーサルのために市民ホールの設備を使用する場合における設備使用料は、前項の規定により算出した設備使用料の3割の額とする。

2　第5条に規定する使用変更の許可により、使用料(特別使用料及び設備使用料を含む。以下この条及び次条において同じ。)に不足が生じた場合は、使用者は教育委員会にその差額を納入しなければならない。ただし、過納の場合は、教育委員会は使用者にその差額を還付するものとする。

3　第5条の規定により教育委員会が使用中止を許可した場合は、使用者に使用料の5割を還付するものとする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、中央公民館使用申請書又は中央公民館使用変更(中止)申請書に併せて中央公民館減免申請書を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、減免を許可したときは、中央公民館減免許可書を使用者に交付するものとする。

2　前項の規定により、模様替えし、又は持ち込み使用したときは、使用者は使用後速やかにこれを撤去して原状に回復しなければならない。

3　使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会が執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　委員長は、審議会を招集し、会議の議長となり、会務を総理する。

3　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたとき、その職務を行う。

4　審議会の運営について必要な事項は、審議会の協議により定める。

2　公民館に館長補佐を置くことができる。

3　係に係長を置くことができる。

4　係に総括主査及び主査を置くことができる。

5　係にその他必要な職員を置くことができる。

2　館長補佐は、館長を補佐し、館長に事故あるときは、その職務を代理する。

3　係長は、上司の命を受け所属職員を指揮監督し、係の事務を統括する。

4　総括主査は、係の分担事務を掌理し、上司の命を受けて特に指定された事項の企画立案、計画の推進等の事務を掌理するほか、係の事務を統括整理する。

5　主査、その他の職員は、上司の命を受け担当事務を処理する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第9条の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

2　長岡京市公民館条例施行規則(昭和36年教委規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成元年12月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長岡京市中央公民館設置条例施行規則に規定する様式各号によりなされた市民ホールの使用に係る手続は、当分の間、この規則に規定する相当様式によりなされた市民ホールの使用に係る手続とみなす。

この規則は、平成16年10月1日から施行し、この規則による改正後の長岡京市中央公民館設置条例施行規則の規定は、平成17年1月5日以後の施設の使用について適用する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市中央公民館設置条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料(特別使用料及び設備使用料を含む。)について適用し、同日前の使用に係る使用料(特別使用料及び設備使用料を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。