(趣旨)

第1条　この規則は、長岡京市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和53年長岡京市条例第12号)及び長岡京市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(昭和53年長岡京市規則第15号)第2条第1項第1号の規定に基づき、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)が経営する認可保育所又は認定こども園(以下「保育所等」という。)に対し、保育内容の充実、職員の処遇並びに資質の向上及び施設の維持・改善等を図るため、予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、市内で保育所等を経営設置し、当該保育所等において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する児童を保育している法人とする。

(補助金の内容)

第3条　補助金は、次に定めるところにより交付する。

(補助基準)

第4条　前条に規定する補助金の額は、別に定める。

(申請の手続)

第5条　第3条に規定する補助を受けようとする法人は、民間保育所等運営補助金交付申請書(第1号様式)に次の関係書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受け付けたときは、当該申請に係る書類によりその適否を審査し、適当と認めたときは、民間保育所等運営補助金交付決定通知書(第3号様式)を交付するものとする。

(補助事業の遂行)

第7条　補助金の交付決定を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金を交付の目的以外に使用してはならない。

(補助金の変更決定)

第8条　市長は、必要に応じて行う実地調査等により、第6条の交付決定に変更すべき内容があると認めたときは、交付すべき補助金等の額を変更し、民間保育所等運営補助金変更決定通知書(第4号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は、民間保育所等運営補助金事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる関係書類を添えて、当該会計年度末までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定による事業実績報告書を受け付けたときは、当該報告に係る書類を審査し、その事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、民間保育所等運営補助金確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、民間保育所等運営補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

(交付の特例)

第12条　市長は、補助事業者のうち、特に必要があると認めたものに対しては、前条の規定にかかわらず、その事業の施行前又は施行中に補助金を概算交付することができる。

(補助金の交付取消等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、市長は、補助金の交付決定若しくは確定を取消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、第11条又は第12条の規定により補助金の交付を受けた場合において、補助金交付済額が第10条の確定額を超えたとき又は前条の規定により補助金等の取消等を行った場合は、当該補助事業者に対して、納期限を定めてその差額を返還させることができる。

(延滞金)

第15条　市長は、前条の場合において、補助金の返還が納期限までに納付されなかったときは、当該補助事業者に対し、長岡京市補助金等交付規則(昭和57年長岡京市規則第8号)第15条の規定を適用するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。