2　福祉事務所長は、前項の知的障がい者職親申込書の提出を受けたときは、知的障がい者職親申込者調査意見書(別記様式第4号)を添えて、これを市長に進達しなければならない。

3　市長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、知的障がい者職親登録簿(別記様式第5号)に登録し、職親申込承認通知書(別記様式第6号)を、職親とすることを不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(別記様式第7号)を福祉事務所長を経由して本人に送付するものとする。

4　福祉事務所長は、知的障がい者職親台帳(別記様式第8号)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

2　前項の依頼を受けた障害福祉サービスの提供者は、知的障がい者に対する障害福祉サービスを受託するときは、福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、当該提供者から前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、知的障がい者障害福祉サービス提供決定通知書(別記様式第13号)により当該知的障がい者に、知的障がい者障害福祉サービス提供委託決定通知書(別記様式第14号)により当該提供者にそれぞれ通知するものとする。

2　前項の依頼を受けた障害者支援施設等の長は、当該知的障がい者の入所を受託するときは、福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、障害者支援施設等の長から前項の規定により、受託する旨の通知を受けたときは、入所決定通知書(別記様式第16号)により当該知的障がい者に、入所(援護委託)決定通知書(別記様式第17号)により当該障害者支援施設等の長にそれぞれ通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　第10条の施行に際し、昭和48年8月31日までの医療費を請求する場合は、医療機関の受診証明書を添えて援護施設の長が福祉事務所長に請求するものとする。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月分の徴収金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年2月分の徴収金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月分の徴収金から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行し、別表1の改正規定については、平成5年7月分の徴収金から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市精神薄弱者福祉法施行規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市精神薄弱者福祉法施行規則の規定は、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(長岡京市ホームヘルプサービス事業運営規則の廃止)

2　長岡京市ホームヘルプサービス事業運営規則(平成5年長岡京市規則第4号)は、廃止する。

(長岡京市障害者サポートヘルプサービス事業運営規則の廃止)

3　長岡京市障害者サポートヘルプサービス事業運営規則(平成11年長岡京市規則第37号)は、廃止する。

(長岡京市身体障害者デイサービス事業の実施に関する規則の廃止)

4　長岡京市身体障害者デイサービス事業の実施に関する規則(平成7年長岡京市規則第31号)は、廃止する。

(長岡京市在宅重度身体障害者短期入所運営事業実施に関する規則の廃止)

5　長岡京市在宅重度身体障害者短期入所運営事業実施に関する規則(昭和63年長岡京市規則第3号)は、廃止する。

(長岡京市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則の廃止)

6　長岡京市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則(昭和61年長岡京市規則第28号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。