2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

2　市は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用の促進による廃棄物の減量を推進し、及び廃棄物の適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量に関し市民及び事業者の自主的な活動の促進を図るとともに、市民及び事業者の自主的な活動に対し、情報及び技術の提供等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物の発生を抑制し、並びに分別及び再生利用を図ることにより、その減量に積極的に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に伴い、製品、容器等が廃棄物となった場合は、その回収その他必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際してその製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

5　事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市長の施策に協力しなければならない。

2　市及び事業者は、事業系廃棄物の減量及び適正な処理に当たっては、国及び京都府における廃棄物管理官庁と連携し、相互に協力しなければならない。

2　大掃除は、市長の定める計画に従い実施しなければならない。

3　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所において自ら生じさせた廃棄物を持ち帰り、又は指定の場所に収容し、その清潔の保持に努めなければならない。

4　前項の公共の場所の管理者は、当該管理する場所の清潔の保持に努めなければならない。

5　何人も、市の区域内でみだりに廃棄物を捨ててはならない。

6　市長は、前項の規定に違反した者に対して、その投棄した廃棄物の回収を命ずることができる。

2　市長は、市民による集団回収活動等の一般廃棄物の減量の取組みに対し、情報提供、助成制度その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　事業者は商品の販売等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を市民が選択できるよう努めなければならない。

2　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の廃棄物の減量に配慮した商品を選択する等により、家庭系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業用大規模建築物の所有者は、減量計画に従って、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

2　市民は、家庭系一般廃棄物で生活環境の保全上支障のない方法で処分できるものについては、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

3　市民は、自ら処分し、又は再生利用しない家庭系一般廃棄物について、市長が定める種類ごとに分類し、市長が指定する日及び場所に排出し、並びに市長が行う収集及び運搬に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら処理することが困難であるときは、その旨を市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

3　事業者は、事業系一般廃棄物を乙訓環境衛生組合で処理を行うときは、あらかじめ市長に届け出て、搬入指示を受けなければならない。

2　占有者等は、前項に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、その旨を市長へ届け出て、その指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定をしたときは、これを公表するものとする。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　占有者等は、前項の土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を市長に通報するよう努めなければならない。

3　占有者等は、一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等により、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　委員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための施策への協力、市民の自主的活動の促進その他の活動を行う。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、釈明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に関し適用し、施行日前に行われた一般廃棄物の収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第22条の規定は、施行日以後の申請に係る許可及び許可の更新について適用し、施行日前の申請に係る許可及び許可の更新については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第23条の規定は、施行日以後の申請について適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定にかかわらず、施行日から平成11年3月31日までの間に係る収集及び運搬手数料の規定の適用については、改正後の条例別表中「200円」とあるのは「100円」と、「300円」とあるのは「200円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料について適用し、施行日前に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料について適用し、施行日前に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年長岡京市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料について適用し、施行日前に行われた一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。