(目的)

第1条　この条例は、長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例(昭和49年長岡京市条例第44号)の本旨を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)の規定に基づき、公共の場所における自転車等の駐車秩序の確立について必要な事項を定めることにより、自転車等の放置による環境悪化の防止、災害時における防災活動の確保、通行機能の円滑化及び歩行者の安全保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の駐車秩序の確立に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第4条　自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自転車等利用の自粛)

第5条　自転車等の利用者は、通勤、通学等のための駅への近距離の自転車等の利用を自粛するように努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、鉄道利用者のために、自ら自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、市長の施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館その他公益的施設の設置者、大型店舗等の設置者及び商業団体は、周辺の土地利用状況を勘案し、並びにその施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長の施策に積極的に協力しなければならない。

(自転車等駐車場の設置)

第8条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域又は近隣商業地域内において大型店舗等を新築又は増築しようとするものは、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に、規則で定める基準に従い、自転車等駐車場を設置しなければならない。

(自転車等駐車場の構造及び設備)

第9条　前条の規定により設置すべき自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第10条　第8条の規定により自転車等駐車場を設置しようとするものは、あらかじめ規則で定める事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も同様とする。

(自転車等駐車場の管理)

第11条　第8条の規定により設置された自転車等駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車等駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入調査)

第12条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、施設若しくは自転車等駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設若しくは自転車等駐車場に立ち入り、調査させることができる。

(措置命令)

第13条　市長は、第8条、第9条又は第11条の規定に違反した者に対して相当の期限を定めて、自転車等駐車場の設置又は原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(氏名の公表)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これを公表することができる。

(自転車等放置禁止区域の指定)

第15条　市長は、第1条の目的を達成するために必要があると認める区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(放置自転車等に対する措置)

第16条　市長は、自転車等が放置禁止区域内に放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

(撤去した放置自転車等に対する措置)

第17条　市長は、前条の規定により撤去した自転車等を保管したときは、その旨を公示しなければならない。この場合において、当該自転車等の保管期間は、公示した日から起算して2月とする。

(費用の徴収)

第18条　市長は、前条の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、撤去及び保管に要した費用として規則で定めた額を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(自転車等駐車場の設置の適用除外)

第19条　第8条の規定は、この条例の施行の日以後に新たに商業地域又は近隣商業地域となった地域内において、当該地域となった日前に大型店舗等の新築又は増築の工事に係る建築確認の申請(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する申請をいう。)をしたものには適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。