2　協議会は、市長の諮問を受けたときは、その都度会議を開き、速やかに答申しなければならない。

2　委員を辞職しようとするときは、市長に、辞表の提出をしなければならない。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

2　協議会の招集は、会長が集合の日時及び場所を指定した文書をもつて行うものとする。

3　協議会に出席することができない委員は、開会時刻までに、会長にその旨を届出しなければならない。

2　会議録には、会長が指名した2人の委員が署名しなければならない。

3　会長は、会議録を添えて、会議の結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、被保険者証の検認をすることができる。

3　前2項の更新及び検認を行うに当たり、特に必要と認めるときは、被保険者証の更新及び検認の完了する日までの間、京都府国民健康保険被保険者資格証明書(第4号様式)を交付することができる。

2　前項に規定する措置を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請書(第5号様式)にその理由を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受け付けた場合は、速やかに当該申請の承認又は不承認の決定をし、承認したときは国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)承認通知書(第6号様式)により、承認しなかったときは国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)不承認通知書(第6号様式の2)により、当該申請者に通知するものとする。

2　保険医療機関は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認通知書を提出した被保険者に療養を行った場合は、その者から徴収する一部負担金に相当する金額を診療報酬明細書に記載し、承認通知書を添えて市長に請求するものとする。

3　一部負担金の徴収猶予を行ったときは、市長はその徴収の猶予期間が経過した後、その被保険者に代わって支払った一部負担金に相当する額を当該被保険者の世帯主に対して通知する。

4　前項の規定による通知があったときは、その世帯主は、市長の指定する期日までにこれを納付しなければならない。

2　法施行規則第27条の17の2及び第27条の17の3の規定により高額療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第13号様式の2)により申請しなければならない。

2　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第16号様式)により申請しなければならない。ただし、死産による出産育児一時金の支給申請は、死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)第10条に規定する死産届出書により事実を確認しなければならない。

2　前項の場合において、条例第18条第1項及び第2項に規定する各納期に係る保険料の納付の通知は、納付書兼領収証書(第21号様式、第21号様式の2、第21号様式の3、第21号様式の4及び第21号様式の5)による。

2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第76条の3第1項に規定する特別徴収に係る仮徴収額の通知は、国民健康保険料仮徴収額決定通知書(第20号様式の2)により行う。

3　第33条第2項の規定は、第1項の場合において準用する。

2　市長は、前項に規定する者に係る保険料の徴収猶予を承認したときは、徴収猶予承認通知書(第26号様式)により通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、市長は、徴収猶予取消通知書(第27号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定による減免は、その申請の日までに経過した納期に係る額については、この限りでない。

3　第1項の規定による減免措置を行い算定した保険料の額が、なお賦課限度額以上となるときは、減免を行わないものとする。

4　第1項第1号の規定による減免は、減免を受けようとする者の属する世帯の基礎控除後の前年所得額が200万円＋(33万円×被保険者数)以下である場合に限り適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(長岡京市国民健康保険条例施行規則の廃止)

2　長岡京市国民健康保険条例施行規則(昭和52年規則第4号)は、廃止する。

(適用区分)

3　改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則の規定は、昭和60年度分から適用し、昭和59年度分以前に係るものについては、なお廃止前の長岡京市国民健康保険条例施行規則の規定の例による。

(被保険者証更新の特例)

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに交付のあつた被保険者証についての第20条の適用については、同条第1項中「2年」とあるのは、「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則第32条及び第32条の2の規定は昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第29条及び第30条の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第33条第1項、第35条第1項及び第20号様式の規定は、長岡京市国民健康保険条例(昭和52年長岡京市条例第2号)第16条第3項の規定により平成12年6月1日以後に告示する保険料率を適用する保険料について適用し、同日前に告示がなされた保険料率を適用する保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第40条第1項第6号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

2　改正後の第29条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第29条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の長岡京市国民健康保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則第40条第4項及び別表第1の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則第29条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則第42条の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現になされている出産被保険者に係る届出は、この規則による改正後の長岡京市国民健康保険条例施行規則第42条の規定による届出とみなす。