(目的)

第1条　この規程は、長岡京市水道事業用無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の責任者)

第3条　無線局の適正かつ能率的な管理運営を確保するため、次の責任者を置く。

(無線局責任者の職務)

第4条　無線局責任者の職務は、次のとおりとする。

(無線局責任者の指定)

第5条　第3条に掲げる無線局責任者は、それぞれ次の者を指定し、その指揮系統は別表のとおりとする。

(無線従事者の配置)

第6条　基地局の無線設備の操作は、原則として無線従事者が行うものとし、そのための適正な人員を配置するものとする。

(法令等の遵守)

第7条　無線局の運用については、電波法等関係法令を遵守し、電気通信管理局の指導に従い、秩序ある運用に務めなければならない。

(基地局の指示)

第8条　基地局からの指示を受けた移動局は、直ちにその指示に従わなければならない。

(無許可変更等の禁止)

第9条　無線局設備の変更または増設等について、法令に基づく正規の手続きを行わないでこれを行つてはならない。

(免許証の携帯)

第10条　無線従事者は、無線局の業務に従事している時は、無線従事者免許証を携帯していなければならない。

(検査時の立ち会い時)

第11条　総務大臣が行う定期検査等の実施について、その通知があつた場合は、総括責任者は、その検査が円滑に行われるように準備をするものとする。また、検査には、管理責任者が立ち会うものとする。

(法令の遵守)

第12条　無線局の運用は、法令の定めるところに従い、適正かつ能率的な運用を行うものとする。特に次の各号に掲げる事項については、基本的事項としてこれを厳守しなければならない。

(目的外通信)

第13条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、目的外通信を行うことができる。

(運用の原則)

第14条　無線局の通信は、正確かつ簡素に行い、特に次の各号に掲げるような行動をしてはならない。

(呼出応答)

第15条　呼出しを受けたとき、直ちに応答しなければならない。

(呼出名称の使用)

第16条　呼出し及び応答に際しては、相手局及び時局の呼出名称を定められたとおり、正規の呼出名称を使用して行わなければならない。

(備付書類等と保存期間)

第17条　無線局には、正確な時計のほか次の各号に掲げる業務書類を備え付けなければならない。

(機器の保護)

第18条　無線機器の取扱いは、丁寧、清潔を旨とし、火気、冠水、じんあい等から保護するよう、細心の注意を払わなければならない。

(設備の点検)

第19条　整備責任者は、無線設備の保守の万全を期するため、定期点検を年1回以上行うものとする。

(非常通信実施報告)

第20条　無線取扱者は、第13条の目的外通信を行つたときは、直ちにその状況を運用責任者に報告するものとする。

(違反局の報告)

第21条　無線取扱者は、法令に違反して運用した無線局を認めたときは、速やかに運用責任者に報告するものとする。

(法令に基づく報告)

第22条　前2条の報告を受けた運用責任者は、直ちに総括責任者にその旨を報告するとともに、総括責任者は文書で速やかに近畿電波監理局長に報告しなければならない。

第23条　総括責任者は、総務大臣が行う定期検査において指示及び勧告事項があつた場合は、速やかに必要な措置をとるとともに、その状況を文書で近畿電気通信監理局長に報告しなければならない。なお、措置が完了した場合は、その旨を無線検査簿に記入するものとする。

(障害の報告)

第24条　無線取扱者は、無線設備に故障等の異常を発見したときは、直ちにその状況を整備責任者に報告しなければならない。また、その状況及び措置について保守日誌等に記入するものとする。

(無線従事者選解任届)

第25条　総括責任者は、無線従事者の選任又は解任があつたときは、速やかに近畿電気通信監理局長に届けなければならない。

(日誌抄録の提出)

第26条　総括責任者は、電波法施行規則第4条の規定による無線業務日誌抄録を、毎年1月末日までに近畿電気通信監理局長に提出しなければならない。