2　前項の給水区域のほか、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上その他特に必要と認めるときは、当該区域外に給水することができる。

2　前項の申込みに当たり、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する配水施設工事の設計及び施工は、市において行う。ただし、当該工事が宅地開発に伴うものであり、かつ、管理者の許可を得たうえで、あらかじめ、市の審査に合格した設計に基づいて行われる場合に限り、管理者が別に定めるところにより、申込者において施工することができる。

3　前項ただし書の規定により新設又は増設した配水施設は、市の完了検査合格後に、その所有権を市に移管するものとする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議のあるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及び工事を施工する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5　第1項の指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメータまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費は、それぞれ算出された額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えて得た額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項及び第2項に規定する工事費の算出等について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、管理者はその日時及び区域を定めて、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項のメータ設置の位置は、管理者が定める。

3　メータの位置が管理上不適当となつたときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

4　水道の使用を中止及び廃止したとき、又は停止するときは、管理者の判断により、止水栓若しくは仕切弁の閉止又はメータの取りはずしを行う。

2　前項の水道使用者等は、善良な細心の注意をもつてメータを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠つたためにメータを亡失又はき損した場合は、その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

3　管理者は、消防演習の消火栓使用に関して必要があると認めたときは、市の職員を立会いさせ又はその使用日時の制限、指定若しくは変更を行なうことができる。

2　前項の修繕その他必要な措置等に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　管理者は、第1項の管理義務を怠つた者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

3　管理者は、検査の必要がないと認める相当な理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、集合家事用を適用する共同住宅等1集合体の準備料金は、その共同住宅等全戸の居住及び使用の有無の別なく、共同の給水装置又は一括受水によつて水道を使用する1集合体の1戸若しくは、1か所ごとの給水設備等を1給水装置とみなし、それぞれの装置口径(各設備の引込管径をいう。)の大きさ及び各設備の総数に応じて算定した合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、特に必要があると認めるものについては、毎月の定例日にメータの点検を行い、その日の属する月分として算定することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由その他必要があると認めたときは、定例日以外の日にメータの点検又は水量料金の算定を行うことができる。

4　集合家事用の水量料金は、共用住宅等の全使用水量を1集合体内の各戸又は各か所が均等使用したものとみなして算定し、これの合計額とする。

2　月の中途において給水装置の口径又は用途等に変更のあつた場合は、準備料金及び水量料金とも、その使用日数の多い料率の適用区分に応じ、その月分として算定する。ただし、使用日数が等しいときは、新たに適用されることとなつた変更後の準備料金及び水量料金の適用区分に応じ、その月分として算定する。

2　前項の規定により前納した料金は、使用中止の届出のときに精算するものとする。ただし、使用中止の届出がない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときにこれを精算する。

2　前項の規定にかかわらず、水道の使用を中止し、又は廃止したときは、随時に徴収するものとする。

2　前項の加入金は、給水装置の新設又は改造の工事着手前で、管理者の指定する期限内に納付しなければならない。ただし、管理者において特別の事由があると認めるときは、期日を定めて工事着手後に納付させることがある。

3　既納の加入金は、水道の使用開始後に、給水管の呼び径の縮小及び給水装置の使用廃止又は撤去があつても、これを還付しない。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。

2　前項各号に規定する工事分担金の呼称及び金額は、別表第3に定めるとおりとする。

3　管理者は、第5条の2第2項ただし書の規定により申込者が施工する工事について、当該申込者から別に定める工事負担金を徴収することができる。

2　前項の手数料は、それぞれの申込みの際、申込者からこれを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、旧条例(昭和43年条例第21号)の規定によりなされた承認、検査、処分又は申込み、届出その他の手続等は、この条例のそれぞれの相当規定によつてなされたものとみなす。

3　この条例施行の日の前日までに申込みを受け付けた設計審査、検査等の手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日以降に決定する使用水量にかかる分から適用する。ただし、第30条第1項の改正規定については、昭和52年4月1日以降に決定する使用水量分から適用する。

2　昭和50年10月1日から昭和52年3月31日までの期間に決定する使用水量分の水量料金は、附則別表(水量料金表)による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日の使用水量分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡京市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第28条及び第29条の規定の適用については、昭和59年4月1日の使用水量分からとする。

3　この条例による改正後の条例第36条の規定の適用については、昭和59年4月1日以後に申し込みを受け付けた分からとする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条及び第9条の規定は、平成10年4月1日の受付分から適用する。

3　改正後の第27条の規定は、平成10年4月1日以後に確定する料金から適用し、同日前に確定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第28条第1項の表の摘要の改正規定は、平成14年4月1日から施行し、第5条第1項及び第39条の2第2項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する第28条第1項の表の摘要の改正規定を除く。)による改正後の長岡京市水道給水条例の規定は、平成13年4月1日以後の使用水量分から適用する。

3　改正後の長岡京市水道給水条例第28条第1項の表の摘要の規定は、平成14年4月1日以後の使用水量分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第32条の規定は、平成13年4月1日の開せん受付分から適用する。

3　改正後の第7条の規定は、平成13年7月1日の受付分から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第28条及び第29条の規定は、平成17年4月1日以後の使用水量から適用し、同日前の使用水量については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2第2項ただし書、同条第3項及び第6条の2第2項の規定は、平成20年10月1日以後の受付分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第4の工事検査手数料については、平成23年6月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)以後に確定する料金について適用し、施行日前に確定する料金については、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

3　改正後の別表第4の規定は、平成23年6月1日以後に申請を受けた手数料について適用し、同日前に申請を受けた手数料については、なお従前の例による。

(過料に関する経過措置)

4　この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(長岡京市上水道工事分担金条例の廃止)

5　長岡京市上水道工事分担金条例(昭和39年長岡京市条例第29号)は、廃止する。

(長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正)

6　長岡京市公共下水道使用料徴収条例(昭和54年長岡京市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡京市水道給水条例第9条及び第30条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受け付けた申込みに係る工事費及び加入金から適用し、施行日前に受け付けた申込みに係る工事費及び加入金については、なお従前の例による。ただし、施行日から社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号。以下「消費税法改正法」という。)附則第1条第2号に掲げる日の前日までに受け付けた申込みに係る工事費及び加入金については、消費税法改正法第3条の規定による改正前の消費税の税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号。以下「地方税法等改正法」という。)第2条の規定による改正前の地方消費税の税率を適用する。

3　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、第1条の規定による改正後の長岡京市水道給水条例第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　消費税法改正法附則第1条第2号に掲げる日前から継続して供給している水道の使用で、同日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、消費税法改正法第3条の規定による改正前の消費税の税率及び地方税法等改正法第2条の規定による改正前の地方消費税の税率を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡京市水道給水条例別表第1の規定は、平成27年10月1日以後に確定する料金から適用し、同日前に確定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市水道給水条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた申込みに係る工事費及び料金から適用し、同日前に受け付けた申込みに係る工事費及び料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項の改正、第36条第1項の改正及び別表第4の改正(「私、共有管及び修繕等の工事」を「私・共有管布設工事、修繕等の工事及び給水装置の引込管撤去工事」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第4(3)の表新設、全改造の欄及び増設その他の欄の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた申込みに係る手数料について適用し、同日前に受け付けた申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡京市水道給水条例別表第1の規定は、令和2年10月1日以後に確定する料金から適用し、同日前に確定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。