2　団員が休団しようとするとき又は休団している団員が職務に復帰しようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

3　休団している団員には、休団の期間中、報酬を支給しない。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときはその身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。ただし、団員となつた当月分から支給し、退職又は失職の月の当月分まで支給する。

3　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。

2　報酬及び費用弁償の支給方法については、別に定める。

2　公務災害補償の額及び支給の方法については、別に条例で定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　長岡町消防団条例(昭和27年条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長岡京市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年度分として支給すべき次の各号の消防団員の報酬については、改正後の第12条本文の規定及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を支給する。

(報酬の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の長岡京市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、同項の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する長岡京市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。次項において「整備法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。