(目的)

第1条　この規程は、長岡京市役所庁舎(分庁舎を含む。以下「庁舎」という。)における防火管理の徹底を期し、もつて火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理について、市長の諮問機関として庁舎防火対策委員会(以下「委員会」という。)をおく。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員若干名で組織する。

(委員長の職務)

第5条　委員長は、委員会を総括し、委員会の議長となる。

(委員会の任務)

第6条　委員会の任務は、次に掲げるものとする。

(委員会の開催)

第7条　委員会は、必要におうじて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第8条　委員会の庶務は、事務担当課において処理する。

(防火管理組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者をおき補助機関として、次に掲げる責任者及び検査員をおく。

(自衛消防組織)

第10条　火災その他事故が発生したとき、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊をおく。

(点検検査基準)

第11条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表第5による。

(改善措置)

第12条　検査員は、前条に基づく検査の結果、改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第13条　火災に関する諸警報その他の事情により、庁舎の諸設備について火災発生又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を庁舎全般に伝達するものとする。

(防御)

第14条　庁舎に火災が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、防火管理者の命により、第10条に定める自衛消防組織表に基づき、隊員は、任務の遂行にあたるものとする。

(通報)

第15条　何人も火災の発生を知つたときは、直ちに消防機関及び防火管理者に通報しなければならない。

(避難)

第16条　職員等の避難は、別表第6による。

(非常持出し)

第17条　火災発生時に特に持出しを必要とする書類等は、常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に別記様式による表示をしなければならない。

(防火訓練)

第18条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の完全を期するよう努力するものとする。

(自衛消防訓練)

第19条　防火管理者は、災害に際し被害を最小限度にとどめるため、消火通報及び避難等の消防訓練を適宜実施するものとする。

(連絡事項)

第20条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項については、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第21条　消防署員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指名した者が立ち会うものとする。

(適用範囲)

第22条　この規程は、庁舎に出入りする職員以外の者にも適用する。