(目的)

第1条　この規程は、長岡京市が管理する防火対象物(市役所以外のもの。以下「防火対象物」という。)の防火管理の徹底を期し、もつて火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理の諮問機関として、防火対策委員会を設ける。

(委員会の編成)

第4条　委員長には、防火対象物を使用する所属の長(以下「所属の長」という。)があたり、委員には、防火管理者のほか防火対象物の規模により5名以内の職員をもつて構成し、委員長が委嘱する。

(委員会の任務)

第5条　防火対策委員会の任務はつぎによる。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(予防管理組織)

第7条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者をおき、その下に防火担当責任者、火気取締責任者、その他の取締責任者をおく。

(自衛消防組織)

第8条　火災、その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、防火対象物の規模により、防火管理者が隊長となり、適当数の自衛消防隊員を置く。

(点検検査基準)

第9条　火災予防上の自主検査、消防用施設等の点検基準は別表第3による。

(改善措置並びに記録の保存)

第10条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第11条　構内の建物内外において臨時に火気(たき火、ストーブ、火鉢、電熱器、その他)を使用する場合は、火気取締責任者、防火担当責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第12条　構内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険若しくは人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、その旨を構内全般に伝達し、防火管理者、その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防御)

第13条　構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第8条に定める自衛消防組織により、それぞれ担当任務の遂行にあたるものとする。

(防火教育訓練)

第14条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の完ぺきを期するよう努力するものとする。

(消防訓練等)

第15条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防訓練等を行なうものとする。

(連絡事項)

第16条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。連絡事項はつぎによる。

(賞揚)

第17条　職員にして防火管理及び消防活動について功労があつたものに対しては、防火対策委員会(規模により委員会を置かないものについては所属の長)の審査に付し、所属の長の内申に基づき、市長が表彰を行なうものとする。

(罰則)

第18条　この規程を遵守せず、また下命事項について怠り、防火対象物あるいは他の職員に危険を生ぜしめたときは、防火対策委員会の審査に付し、所属長の報告に基づき、市長は応分の処分を行なう。

(適用範囲)

第19条　この規程は、防火対象物に出入りする職員以外の者にも適用する。