(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は無記名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員の退職及び補充の場合の告示)

第3条　委員が退職したとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第4条　委員会招集の通知は、委員に対する告知によりこれを行う。

(委員からの委員会の招集請求)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定により委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第6条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第7条　委員会は必要があると認めたときは、関係者の出席を求めその説明を聴取するものとする。

(会議録の調製)

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の開閉等)

第9条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉等に関しては、市の議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長の担任する事務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(委員長の専決)

第11条　委員会の権限に属する事件でその議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(書記長)

第12条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(書記)

第13条　書記は上司の命を受け、庶務に従事する。

(文書類の閲覧等)

第14条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し、又は与えることができない。

(書記の服務等)

第15条　この章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては市の職員の例による。

(委員長の決裁等)

第16条　起案文書はすべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であつて委員長が指定したものは、書記長がこれを専決処分することができる。

(文書の処理等)

第17条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理等に関しては市の文書の処理等の例による。

(告示)

第18条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例によりこれを行うものとする。

(公印)

第19条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。