(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童、生徒及び入学予定者の保護者に対して行う就学援助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(援助の受給資格)

第2条　この規則による就学援助を受けることができる者は、長岡京市立小学校に在学する児童、長岡京市立中学校に在学する生徒及び京都府立中学校に在学する生徒(本市に住所を有する者に限る。)並びに入学予定者(翌年度の初めから長岡京市立小学校若しくは中学校に入学する予定の者又は京都府立中学校に入学する予定の者(本市に住所を有する者に限る。)をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者の保護者(児童、生徒及び入学予定者に対して親権を行う者(親権を行う者がないときは未成年後見人)をいう。以下同じ。)とする。

(援助の種類)

第3条　就学援助の種類は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、要保護及び準要保護児童・生徒認定申請書兼委任状(様式第1号)(以下「申請書」という。)を当該児童及び生徒の在学する学校の校長を通じて教育長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長が前条の申請書を受け付けたときは、別に定める認定基準に基づきその内容を審査(準要保護児童、生徒及び入学予定者の申請については、準要保護児童・生徒認定(収入額・需要額)調書(様式第2号)により審査)のうえ、要保護児童・生徒(第2条第1号から第3号までに掲げる児童及び生徒をいう。以下同じ。)又は準要保護児童・生徒の認定の適否を決定し、要保護及び準要保護児童・生徒の認定結果通知書(様式第3号及び様式第3号の2)又は準要保護児童・生徒認定結果通知書(入学前支給)(様式第4号及び様式第4号の2)により、保護者に通知するものとする。

(支給)

第6条　前条の規定に基づき認定された児童、生徒及び入学予定者の保護者に対して、第3条の各号に規定する就学援助費を支給する。ただし、同条第1号から第4号まで、第6号及び第7号、第9号から第11号までに規定する就学援助費は、要保護児童・生徒の保護者には支給せず、同条第1号及び第3号から第11号までに規定する就学援助費は、入学予定者の保護者には支給しない。

(認定の取消し)

第7条　教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第8条　教育長は、前条の規定により認定を取り消した場合には、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。