(設置)

第1条　本市における地域文化の振興を図る目的をもつて、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、市民の教養の向上とコミュニティ活動の促進に寄与するため、長岡京市立中央公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「社会教育ホール」とは、公民館の施設のうち、公民館の1階部分及び2階部分に係るものの総称をいう。

(事業)

第4条　社会教育ホールにおいては、次の事業を行う。

(職員)

第5条　公民館に館長、その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条　公民館の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、臨時に変更することができる。

(休館日)

第7条　公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(入館の制限)

第8条　教育委員会は、入館者が次の各号の一に該当するときは、入館を拒み、又は退館させることができる。

(使用許可)

第9条　公民館の施設及び設備を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号の一に該当すると認めたときは、公民館の施設及び設備の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、第9条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当する場合は、その許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第12条　使用料は、別表第1及び別表第2に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えて得た額とする。この場合において、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別使用料)

第13条　社会教育ホールの特別使用料は、次のとおりとする。

(使用料等の前納)

第14条　使用者は、公民館の施設及び設備の使用について、第12条の使用料及び前条の特別使用料並びに教育委員会規則で定める設備使用料を使用許可の際前納しなければならない。ただし、催物等により事前打合わせを必要とする場合は、教育委員会が指定する日までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　教育委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料(特別使用料及び設備使用料を含む。次条において同じ。)を減免することができる。

(使用料の返還)

第16条　既納の使用料は、返還しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用権の譲渡及び転貸禁止)

第17条　使用者は、公民館の施設及び設備を使用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の義務)

第18条　使用者は、施設及び設備を善良な注意をもつて使用しなければならない。

(原状回復)

第19条　使用者が、公民館の施設及び設備の使用を終了し、又は使用を制限され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその施設及び設備を原状に回復して返還しなければならない。

(公民館運営審議会)

第20条　社会教育法(昭和24年法律第207号)第29条第1項の規定に基づき、公民館に長岡京市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(管理の委託)

第21条　教育委員会は、市民ホールの管理を公益財団法人京都府長岡京記念文化事業団(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(取消し等による損害の責任)

第22条　第11条第4号に該当する場合を除き、使用許可の取消し、又は使用の制限若しくは停止によつて使用者に生じた損害については、教育委員会はその責を負わない。

(損害の賠償)

第23条　使用者は、公民館の施設及び設備に損害を生じさせたときは、教育委員会の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。