(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、長岡京市の区域内に存する文化財のうち重要なものについて、法第3条並びに長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例(昭和49年条例第44号)の趣旨に従いその保存及び活用のため必要な措置を講じ、市民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは、法の規定による指定を受けた以外の文化財で、次に掲げるものをいう。

(市民の協力等)

第3条　市民は、長岡京市教育委員会(以下「委員会」という。)がこの条例目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

(指定)

第4条　委員会は、文化財のうち重要なものを市長と協議して長岡京市指定有形又は無形文化財及び民俗資料並びに史跡、名勝、天然記念物(以下総称して「市指定文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第5条　市指定文化財がその価値を失つたとき、その他特殊な事由が生じたときは、委員会は、市長と協議して指定を解除することができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条　市指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく規則及び委員会の指示に従い、市指定文化財を管理しなければならない。

(届出)

第7条　市指定文化財の所有者又は管理責任者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかにその旨を委員会に届け出なければならない。

(管理若しくは修理又は保存に要する経費)

第8条　市指定文化財の管理若しくは修理又は保存に要する経費については、市は所有者又は保持者に対し、予算の範囲内で補助することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第9条　市指定文化財が、き損しているとき、若しくは管理が適当でないときにおいて委員会がその保存のため必要があると認めたときは、その所有者に対して修理、若しくは管理方法の改善について助言し又は勧告することができる。

(出品、公開)

第10条　委員会は、市指定文化財の所有者又は保持者に対し当該市指定文化財の出品又は公開を勧告することができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第11条　市指定文化財の所有者が変更した場合には、新所有者は、当該市指定文化財に関し、この条例の規定に基づく旧所有者の権利義務を承継する。

(管理若しくは修理又は保存に要する経費)

第12条　国・府の指定文化財及び国・府登録文化財並びに未指定であるが歴史的・文化的価値が高いと市長が認めるものの管理若しくは修理又は保存に要する経費については、第8条の規定を準用する。

(埋蔵文化財の保存)

第13条　何人も宅地造成、土地の開こん等により埋蔵物である文化財を発見したときは、ただちに委員会に届け出なければならない。なお、その発掘された文化財が貴重な文化財と判定された場合は、委員会の指示に従わなければならない。

(設置)

第14条　委員会に長岡京市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第15条　審議会は、委員10名以内で組織する。

(任務)

第16条　審議会は、文化財の保存及び活用に関し委員会の諮問に答え、又は委員会に意見を具申し及びこのために必要な調査研究を行う。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、この条例の規定に基づく補助金又は負担金(以下「補助金等」という。)の交付を受けた者が次の各号の一に該当するに至つたとき、その他特殊な事由が生じたと認めるときは当該補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査、報告)

第18条　委員会は、必要があると認めるときは、あらかじめ文化財の所有者若しくは管理責任者又は保持者の同意を得て当該文化財の現状及び管理若しくは修理又は保存の状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。