(目的)

第1条　この条例は、老人のうち、必要とする医療が容易に受けられない老人に対し、医療費を支給することにより、老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この条例により老人医療費の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(医療費の額)

第3条　国民健康保険法又は規則で定める医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定める手続に従いその者に対し、その満たない額から、高齢者の医療の確保に関する法律第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に100分の20を乗じて得た額(ただし、同法第67条第1項第3号に該当する場合には100分の30を乗じた額)を控除した額(同法第84条及び第85条に該当する場合においては、当該控除した額にこれらの条の規定により支給される高額療養費及び高額介護合算療養費に相当する額を加算した額)を老人医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

(現物給付)

第4条　第2条に規定する者が、規則で定める手続きに従い、京都府の区域内にある健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局その他厚生労働大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市長は、老人医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第5条　市長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査および支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(医療費の支払)

第6条　国民健康保険の被保険者である第2条に規定する者が、第4条第1項の規定により保険医療機関等から医療を受ける場合には、国民健康保険法の規定により当該保険医療機関等に支払うべき一部負担金は、老人医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、同法第42条第1項の規定にかかわらず、当該医療に関し、市長が第4条第1項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要しない。

(委任規定)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。