第1条　市において施行すべき国又は府の補助事業工事は、この規則の定めるところにより市長の指定する地元関係者に工事を委託することができる。

第2条　工事の委託を受けたもの(以下「工事施行者」という。)は、その工事を請負に付し施行してはならない。

第3条　市長は、第1条に規定する工事を委託したときは、これに要する費用を委託費として工事施行者に支払うものとする。

第4条　本規則は、農家組合及び部落の外、個人には適用しない。

第5条　市長は、工事を委託しようとするときは、設計書を工事施行者に示し工事施行者は、それに基き別記様式第1号による請書を市長に提出しなければならない。

第6条　工事施行者が第2条に規定する費用の支払を受けようとするときは、別記様式第2号による委託工事費請求書を市長に提出しなければならない。

第7条　第3条に規定する委託費の支払いは、地元寄附金(負担金)の納入があつた日よりとする。

第8条　工事施行者又は完了したときは遅滞なく、工事着手届(様式第3号)及び工事竣工届(様式第4号)に工事費収支決算書(様式第5号)及び工事関係書類を添え市長に提出しなければならない。

第9条　前条の工事施行者において記帳すべき工事関係書類は、次の通りとする。

第10条　工事施行者が下記の各号に該当するときは、市長は、工事の委託を取消又はすでに支払つた費用の全部若しくは一部の還付を命ずることができる。