(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定に基づき、長岡京市農業基盤整備事業分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「農業基盤整備事業」とは法第2条第2項で定義される事業をいう。

(納付義務者)

第3条　分担金の納付義務者は、農業基盤整備事業により、利益を受ける者で、事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の総額は、当該農業基盤整備事業に要する経費の総額(国庫又は府費の補助金の交付を受けたものにあつては経費の総額から当該補助金の額を控除した額)の範囲内において市長が定める。

(賦課期日及び納付期日)

第5条　分担金の賦課期日は、工事着手の日とし、納付期日は必要に応じ、市長が定める。

(徴収方法)

第6条　分担金は納入通知書を交付して徴収する。

(徴収猶予等)

第7条　災害、その他市長が必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、納期を延長し、又はその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。