(目的)

第1条　この規則は、生活環境の整備を図るため私道等の整備工事(以下「整備事業」という。)を行う者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第2条に規定されたもの及び市有の道路敷(旧里道を含む。)以外の道路で、個人又は団体が所有するものを道路として使用している区域をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる整備事業は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象除外事業)

第4条　前条の規定にかかわらず補助金の交付後10年を経過しない道路は、補助対象事業から除外する。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は整備事業を行う自治会等の団体とする。ただし、開発行為等に伴う事業者又はこれらの団体は除く。

(補助額)

第6条　補助金の額は次の各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、私道整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、当該年度5月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第8条　市長は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る補助金交付の適否を審査し、これを認めたときは私道整備事業計画承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更又は中止)

第9条　前条の承認決定通知を受けた者がやむを得ない事情により、整備事業の内容又は工法を著しく変更もしくは中止しようとするときは、私道整備事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(申請の取り下げ)

第10条　補助金の交付を申請した者は、第8条の規定による決定通知書を受領した場合において、当該申請に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(計画の変更承認)

第11条　市長は、第9条の申請があつたときは、これを審査し適否を決定のうえ私道整備事業計画変更承認決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(工事の着手及び完了の届出)

第12条　第8条及び第11条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該工事に着手するときは、私道整備事業工事着工届(様式第5号)に次の必要書類を添えて工事開始前に市長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　市長は、補助事業者から前条の工事完了届の提出があつたときは、直ちに補助事業者立会いのもとに検査を行わなければならない。

(補助金の交付確定通知)

第14条　市長は、前条の検査終了後、補助金の交付額を決定し、私道整備事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(請求及び交付)

第15条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、私道整備事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金を請求するものとする。

(是正処置)

第16条　市長は、補助事業者より第12条の工事完了届を受けた場合において、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付条件に適合しないと認めるときは、その補助対象事業に適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の交付取消等)

第17条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、市長は、補助金の交付決定もしくは確定を取消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の取消等を行つた場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞金)

第19条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかつたときは、納期限の翌日から納付までの期間の日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間については、その納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(完成後の維持管理)

第20条　整備事業完成後も、当該道路の維持管理は申請者(補助事業者)が行なうものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。