(目的)

第1条　この規則は、在宅の高齢者が簡単な操作で緊急通報又は各種相談等が行える装置(以下「緊急・相談通報装置」という。)を貸与し、緊急・相談通報装置による通報及び相談内容を適切に対応する知識を有する職員を24時間体制で配置することにより、自立した生活の支援に資することを目的とする。

(名称)

第2条　この規則により実施する事業を家庭内事故等連絡体制整備事業(以下「シルバーほっとライン」という。)という。

(業務)

第3条　シルバーほっとラインは、緊急通報(相談通報を含む。)を受信するセンター(以下「受信センター」という。)において、対象世帯に設置する緊急・相談通報装置からの受信又は呼びかけ等、それぞれの機能分担に基づく必要な業務を行う。

(利用対象者)

第4条　シルバーほっとラインを利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記載されている者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第5条　この事業の実施主体は、長岡京市とする。ただし、市長は、利用者及び費用負担額の決定並びにシルバーほっとラインの利用の廃止の決定に係る事務を除き、シルバーほっとラインの適切な運営を確保できる者に委託して行わせることができる。

(申請)

第6条　シルバーほっとラインの緊急・相談通報装置の設置を希望する者は、シルバーほっとライン緊急・相談通報装置設置申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申請するものとする。

(決定)

第7条　前条の規定により申請書を受け付けたときは、市長は、速やかに必要な審査を行い、その結果をシルバーほっとライン緊急・相談通報装置設置(決定・却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(機器の設置)

第8条　市長は、この事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)について、受信センターに必要な情報を登録するとともに、当該利用者の属する世帯に対して緊急・相談通報装置を貸与し、設置するものとする。

(機器の管理)

第9条　利用者及び利用者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は緊急・相談通報装置が正常に作動するよう、常に適正な管理に努めなければならない。

(変更の届出)

第10条　利用者等は、申請の内容に変更が生じた場合は、速やかにシルバーほっとライン利用状況変更届(別記様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(利用廃止)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、シルバーほっとラインの利用を廃止することができる。

(費用負担)

第12条　緊急・相談通報装置の利用料は、別表に掲げる額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えて得た額とする。

(協力員)

第13条　協力員は、利用者等に依頼された私的協力者とし、利用者に対する日常的な見守り及び緊急通報時の状況確認等を行う。

(受信センターの業務)

第14条　受信センターは、利用者からの緊急通報を受信した場合に、必要に応じて協力者への確認依頼又は消防局等に速やかに出動要請を行う等、適切な措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第15条　シルバーほっとラインの運営に当たっては、市長及び受信センターは、地域包括支援センター、その他必要な機関との連携に努め、シルバーほっとラインの推進を図るものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。