2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　本市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したときに資格の取得の届出をしようとする場合は、市長に届け出なければならない。

3　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、次に掲げる事実に至った場合は、14日以内に、市長に届け出なければならない。

4　前3項の規定による届出は、法第12条第5項及び施行規則第24条第4項の規定により、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第24条まで、第25条、第30条の46又は第30条の47の規定による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく届出があったものとみなす。

5　施行法第11条第1項の規定に該当しなくなった者は、その旨を市長に届出をしなければならない。

6　前項に規定する場合において、届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができるものとする。

2　特例被保険者は、次に掲げる事項に至った場合は、14日以内に、前項の届を市長に提出しなければならない。

2　市は、前項の規定による被保険者証を交付するまでの間その他必要があると認めるときは、被保険者に介護保険資格者証(別記様式第2号)を交付するものとする。

3　市は、施行規則第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認のうえ、被保険者証を交付するものとする。

2　前項の規定による被保険者証の検認が完了する日までの間、必要があると認めるときは、介護保険資格者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第7号)により結果を通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請を行った者が、法第27条第10項の規定又は同条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定却下又は延期の旨を当該申請者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等は、負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき、又は負担割合証の有効期限に至ったときは、遅滞なく負担割合証を市長に返還しなければならない。

3　施行規則第28条の2第4項から第6項までの規定により、負担割合証の再交付を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用又は法第33条の2第2項の規定において準用される法第32条第9項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請により、要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更又は法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行う場合において法第30条第2項の規定により準用又は法第33条の3第2項において準用される法第32条第2項により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の3第1項の規定により要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第9号の2)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を行った者が、施行規則第59条第3項の規定によりその規定の例によるとされる法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、第9条第2項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の規定による申請を行った者が法第37条第5項の規定に該当する場合は、当該申請者にサービスの種類指定の結果を通知するものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定のうえ、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(別記様式第14号の2)を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定のうえ、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

2　施行規則第83条の2の3又は施行規則第97条の2の2の規定の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第16号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定のうえ、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第16号の3)を当該申請者に通知するものとする。

2　医療保険者より、支給額の連絡があった場合には、高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第17号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による提出があった場合は、速やかに審査し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(別記様式第19号)を当該申請者に通知のうえ、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第20号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかにこれを審査し、その可否を当該申請者に通知するとともに、認定証を交付するものとする。

2　施行法第13条第5項及び施行規則第172条の2の規定により準用する施行規則第83条の6に規定する特定負担限度額に係る認定を受けようとする者は、特定負担限度額認定申請書(別記様式第23号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の認定の申請があった場合は、速やかにこれを審査し、その可否を、当該申請者に通知するとともに、認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法の変更を決定のうえ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第26号)により当該要介護被保険者等に通知するとともに、当該要介護被保険者等に対し、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合で、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第27号)が提出された場合は、市長は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該要介護被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係り、保険給付の額から滞納額を控除する場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第29号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定のうえ、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(第2号被保険者用)(別記様式第30号)により当該要介護被保険者等に通知するとともに、当該要介護被保険者等に対し、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

3　前2項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、法第68条第2項の規定に該当する場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼があった場合は、市長は、保険給付の一時差止の記載を削除するものとする。

4　市長は、要介護被保険者等から特別事情がある旨を証する書類及び被保険者証の提出がなされた場合には、施行規則第108条の規定により保険給付の一時差止の記載を消除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付額減額等の決定を受けた当該要介護被保険者等が、法第69条第1項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第32号)により市長に申請するものとする。

2　市は、施行規則第158条第3項に規定する仮徴収額の決定・変更についての特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料仮徴収額納入通知書(別記様式第34号)及び介護保険料更正通知書(別記様式第35号)により行うものとする。

3　市は、法第138条に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料更正通知書兼特別徴収決定通知書(別記様式第36号)により行うものとする。

2　市は、普通徴収の保険料額決定・変更の通知は、介護保険料更正通知書(別記様式第35号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定によるほか、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例により処理するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予を承認したときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第41号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第42号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について必要があると認めるときは、それぞれ、次に定める額を減免する。

3　市長は、減免の可否を決定のうえ、介護保険料減免決定通知書(別記様式第43号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式第44号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成15年度分の保険料から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の長岡京市債権管理規則、長岡京市公有財産管理規則、生活保護法施行細則及び長岡京市介護保険条例施行規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、別記様式第5号及び別記様式第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の長岡京市介護保険条例施行規則に規定する様式によりなされた行為は、改正後の長岡京市介護保険条例施行規則に規定する様式によりなされた行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記様式第22号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の別記様式第22号によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

4　長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年長岡京市規則第32号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別記様式第3号から別記様式第5号まで、別記様式第8号、別記様式第10号、別記様式第13号、別記様式第14号、別記様式第15号から別記様式第16号の2まで、別記様式第17号、別記様式18号、別記様式第21号、別記様式第22号の2から別記様式第24号まで、別記様式第32号、別記様式第40号及び別記様式第46号は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

3　長岡京市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年長岡京市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別記様式第16号は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。