(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第19条第4項、第55条の4第2項及び第55条の5第2項の規定により、次に掲げる市長の権限に属する事務は、福祉事務所長にその所管区域について委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護申請書等)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、別記様式第12号とする。

(決定通知書等)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、別記様式第28号、第28号の2又は第28号の3によるものとする。

(通知)

第6条　法第19条第2項の規定によって要保護者の現在地の福祉事務所長が保護を実施したときは、その福祉事務所長は、第3条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(検診命令書)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書は、別記様式第30号によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときの調査依頼票は、別記様式第31号によるものとする。

(扶養照会)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、別記様式第32号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、別記様式第33号によるものとする。

(医療券等)

第11条　法第34条第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを交付して行わなければならない。

(介護券)

第12条　法第34条の2第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、介護券(別記様式第39号)を交付して行わなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第13条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から別記様式第28号の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(経由)

第14条　法又はこれに基づく命令等により京都府知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、京都府知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金)

第15条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式の標準は、別記様式第40号とする。

(進学準備給付金)

第16条　施行規則第18条の9の第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式の標準は、別記様式第43号とする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第77条の2第1項の規定により保護費から法第63条に基づく返還金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、別記様式第46号とする。