○長岡京市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、長岡京市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、長岡京市議会における会派(以下「会派」という。)に対して交付する。

2 当該活動費は、会派を構成しない場合にあっても会派に準じて交付することができる。

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額12,500円を乗じて得た額を年度ごとに一括して交付する。

2 政務活動費は、毎年4月に、当該年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から、政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5 政務活動費は、交付月の30日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、交付日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別記様式第1号及び別記様式第2号により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散のときから30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(調査研究報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、別記様式第3号及び別記様式第4号により政務活動費に係る調査研究報告書を作成し、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。

2 政務活動費を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に同項の調査研究報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(透明性の確保)

第10条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書及び第8条第1項の規定により提出された調査研究報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月1日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成25年2月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日(平成25年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の長岡京市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の長岡京市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月29日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

研究研修費

会派が、研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員等が、他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、宿泊費等)

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、宿泊費等)

資料作成費

会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本代、写真の現像・焼付け代等)

資料購入費

会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

(参考図書、雑誌、新聞等)

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望又は意見を吸収するための会議等に要する経費

(会議費、印刷費、茶菓子代等)

事務費

会派の行う調査研究活動のために必要な事務用品等の購入に要する経費

(文具類、用紙類及び各種消耗品、コピー代等)

その他の経費

上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費

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長岡京市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第1号

(令和3年3月29日施行)