(目的)

第1条　この規則は、街頭等に消火器を設置することによって、地域での初期消火活動を促進し、もって地域での安全で安心なまちづくりに寄与するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象地域及び団体)

第2条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる地域とする。

(補助対象事業)

第3条　この規則による補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助基準等)

第4条　前条第1号に規定する事業においては、補助対象地域内の世帯数を10で除して得られる数(小数点以下切上げ。以下「基準本数」という。)に相当する本数以内で、新設又は更新される消火器に対し補助を行う。

(補助率)

第5条　第3条に規定する事業における補助率は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(補助基準単価)

第6条　補助金の算定に当たっては、第4条第4項に規定する消火器について別に定める当該年度における標準的な単価(以下「補助基準単価」という。)に基づき、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める算定方法により得られる額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前3条の規定により算定し、予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第8条　第4条に規定する補助を受けようとする補助対象団体は、街頭消火器等設置事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受け付けたときは、これを審査し、適正と認めたときは、街頭消火器等設置事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を交付する。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金等の交付の目的及びこれに付された条件、その他この規則に従って補助金等を使用し、他の目的に使用してはならない。

(実績報告)

第11条　第9条の交付決定を受けた補助対象団体は、事業完了後、速やかに街頭消火器等設置事業実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、交付決定を受けた年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定、請求及び交付)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、直ちに審査を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、街頭消火器等設置事業補助金確定通知書(別記様式第4号)により当該補助対象団体に通知する。

(補助金の交付取消等)

第13条　補助を受ける団体が、次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は補助金の交付決定若しくは確定を取消し、又は変更することができる。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付取消等を行った場合において、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞金)

第15条　市長は、前条の場合において、補助金の返還が納期限までに納付されなかったときは、当該補助団体に対し、長岡京市補助金等交付規則第15条の規定を適用するものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。