○長岡京市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年12月28日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表について必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年9月末日までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条 前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業に関する状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他市長が必要と認める事項

(公平委員会の報告の時期)

第4条 公平委員会は、毎年9月末日までに、市長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 職員に対する不利益処分についての審査請求の状況

(公表の時期等)

第6条 市長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

2 市長は、第2条の規定による報告の概要を公表するに当たっては、必要に応じ、表、グラフ等を活用して整理するなど、住民に対して分かりやすくなるよう配慮しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(1) 長岡京市広報紙等に掲載する方法

(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行し、平成16年度における人事行政の運営等の状況の公表から適用する。

(平成16年度における人事行政の運営等の状況の公表等の時期)

2 平成16年度における人事行政の運営等の状況の公表の時期については、第2条及び第4条中「毎年9月末日」とあるのを「平成18年2月末日」と、第6条第1項中「毎年12月末日」とあるのを「平成18年3月末日」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附 則(平成28年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

長岡京市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年12月28日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)