(目的及び設置)

第1条　国登録有形文化財石田家住宅の保存を図り、地域コミュニティーの振興及び市民の教育文化の向上に寄与することを目的として、長岡京市立神足ふれあい町家(以下「ふれあい町家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ふれあい町家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ふれあい町家は、次に掲げる事業を行う。

(休館日及び開館時間)

第4条　ふれあい町家の休館日及び開館時間は、次のとおりとする。

(使用の承認)

第5条　ふれあい町家を利用する者(以下「利用者」という。)であって、集会、展示会その他これらに類する催しを行うため、ふれあい町家の特定施設(別表に掲げる施設をいう。以下「特定施設」という。)又はその附帯設備(以下これらを「特定施設等」という。)を独占的に使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会に申請し、その承認を得なければならない。

(使用の不承認)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用承認を行わないことができる。

(使用料)

第7条　使用料は、別表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えて得た額とする。この場合において、当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別使用料等)

第8条　ふれあい町家の特別使用料は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、使用料(特別使用料及び附帯設備使用料を含む。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用承認を受けた目的以外に特定施設等を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用承認の取消し等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定施設等の使用に関し、使用承認の条件を変更し、使用の停止を命じ、又は使用承認を取り消すことができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、特定施設等の使用を終了したとき又は前条の規定により使用の停止を命じられ、若しくは使用承認を取り消されたときは、直ちに特定施設等を原状に回復して返還しなければならない。ただし、教育委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

(入館の制限)

第14条　教育委員会は、利用者が第6条各号のいずれかに該当すると認めるときは、ふれあい町家への入館の拒否又は退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　利用者が建物又は附帯設備その他器具等を故意又は過失により汚損し、又は破損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(免責)

第16条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市は、その責を負わない。

(指定管理者による管理)

第17条　教育委員会は、ふれあい町家の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、その施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(管理を行わせる業務の範囲)

第18条　前条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合における管理業務の範囲は、次に定めるとおりとする。

(利用料金)

第19条　第17条第1項の規定によりふれあい町家の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第7条及び第8条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。この場合における第7条から第10条までの規定の適用については、第7条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条の見出し中「特別使用料等」とあるのは「利用料金(特別のもの)」と、同条第1項中「特別使用料」とあるのは「利用料金(この項の規定による特別のものに限る。)」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第2項中「附帯設備使用料」とあるのは「利用料金(附帯設備に係るもの)」と、同条第3項中「特別使用料及び附帯設備使用料」とあるのは「利用料金(第1項の規定による特別のもの及び前項の規定により定められるもの)」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料(特別使用料及び附帯設備使用料」とあるのは「利用料金(特別のもの及び附帯設備に係るもの」と、第10条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(適用)

第20条　第17条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条第2項、第5条、第6条、第12条から第14条まで及び第16条の規定の適用については、第4条第2項中「長岡京市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、第5条、第6条及び第12条から第14条まで中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第16条中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。