2　前項の規定により選挙する広域連合議員の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　第1項の選挙については、地方自治法第118条第1項から第4項までの例による。

2　広域連合議員が関係市町村の議員でなくなったときは、その職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者1人を置く。

3　副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、前2項の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命じる。

2　広域連合長が関係市町村の長でなくなったとき、又は副広域連合長(関係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者に限る。)が当該職を失ったときは、広域連合長又は副広域連合長の職を失う。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の支出金の額は、各関係市町村につき別表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、広域連合の設立についての京都府知事の許可があった日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間における第4条の規定の適用については、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律」と、「除く。)」を「除く。)の準備行為」とする。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、第6条に規定する広域連合の事務所において行うものとする。

4　施行日から平成19年3月31日までの間における第14条の規定の適用については、同条中「職員」とあるのは、「吏員その他の職員」とする。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。