2　前項の意見具申書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するものとする。

3　教育委員会は、問題行動の事実関係等を明確にするために必要と認めるときは、被害を受けた児童生徒又はその保護者から事情を聴取することができる。

4　第1項及び第2項の規定による意見聴取及び前項の規定による事情聴取は、教育長又は教育長が指名する教育委員会事務局の職員が行うものとする。

2　教育委員会は、意見聴取について通知したにもかかわらず、保護者が正当な理由なく意見聴取に応じない場合又は問題行動が他の児童生徒の生命に関わる等緊急の場合は、意見聴取をすることなく校長及び関係機関と協議し、出席停止を命ずることができる。

2　教育委員会は、出席停止を命ずるに当たっては、教育長が事務局職員、校長等の立会いのもと、当該児童生徒を同席させ、当該児童生徒の保護者に出席停止を講ずる趣旨及び個別指導計画について説明しなければならない。ただし、保護者が正当な理由なく出席しない場合は、郵送により通知することができる。

3　教育委員会は、出席停止命令について当該児童生徒の保護者に通知したときは、出席停止通知書(別記様式第4号)により校長に通知しなければならない。

2　教育委員会は、出席停止期間中においても改善が見られず、登校後も他の児童生徒の教育に妨げがあると判断されるときは、校長又は関係機関と協議し、出席停止期間を延長することができる。

3　教育委員会は、出席停止の解除及び延長について、出席停止命令解除通知書(別記様式第5号)、出席停止命令期間延長通知書(別記様式第6号)、出席停止解除通知書(別記様式第7号)、及び出席停止期間延長通知書(別記様式第8号)により、当該児童生徒の保護者及び校長に通知するものとする。

2　教育委員会は、保護者の監護及び当該児童生徒を取り巻く環境に問題があると判断されるときは、出席停止期間中の生徒指導及び学習支援について、校長及び関係機関と協議し、当該校の特別教室又は学校外の教育関係機関で指導を受けることを指示することができる。

3　校長は、出席停止期間中、学級担任、生徒指導主任等が、計画的かつ臨機に家庭訪問等を行うよう指示するとともに、当該児童生徒に対し、反省文、日記、読書、その他課題学習をさせる等の適切な個別指導計画書を策定しなければならない。

2　教育委員会は、当該児童生徒が自宅外の教育関係機関等において指導を受ける場合には、その機関等に当該児童生徒の生活態度及び学習、状況を照会し、その状況の把握に努めなければならない。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。