(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)及び長岡京市後期高齢者医療に関する条例(平成20年長岡京市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(権限の委任)

第3条　市長は、徴収職員に係る権限に属する次に掲げる事務に従事する職員に、当該各号に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。この場合においては、事務に従事する職員に対しては長岡京市税条例施行規則(昭和33年長岡京市規則第2号)に規定する徴税吏員証(第1号様式)、市税滞納者財産差押証(第2号様式)、調査吏員証(第3号様式)を交付する。

(保険料の一部を普通徴収の方法により徴収するときの各納期における納付額)

第4条　法第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「準用介護保険法」という。)第136条第1項の規定による通知が行われた後に特別徴収対象被保険者に係る保険料が増額された場合において、保険料の一部を普通徴収の方法により徴収するときの各納期における納付額は、増額された後の保険料の額から特別徴収すべき額及び既に到来した納期における納付額の合計額の合算額を控除して得た額を残りの納期の数で除して得た額とする。

(仮徴収が行われていないとき等の特別徴収の額)

第5条　準用介護保険法第140条第1項及び第2項の規定による保険料の徴収(以下「仮徴収」という。)が行われていない年度における特別徴収対象被保険者に係る10月以降に徴収すべき保険料の額は、保険料の賦課額から当該年度4月から9月までの各納期における普通徴収に係る納付額の合計額を控除して得た額とする。

(保険料の徴収の通知等)

第6条　準用介護保険法第136条及び第138条第1項の規定による特別徴収対象被保険者への通知並びに法第107条の規定による普通徴収対象被保険者への通知は、後期高齢者医療保険料仮徴収額決定通知書、後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書又は後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収額変更・中止通知書により行うものとする。

(後期高齢者医療保険料の納付)

第7条　普通徴収に係る後期高齢者医療保険料の納付は、納付書により行うものとする。

(後期高齢者医療保険料の還付通知等)

第8条　徴収に係る還付及び充当の通知は、還付充当通知書により行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。