(目的)

第1条　この規則は、市内の農業生産基盤を整備し農業経営の合理化を図るため、市単費土地改良事業若しくは府単費土地改良事業を行う者又は団体営土地改良事業を行う土地改良区に対し、長岡京市補助金等交付規則(昭和57年長岡京市規則第8号。以下「交付規則」という。)及びこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定め、もって、予算の執行及び補助金の交付の申請、決定等の適正化を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　この規則において「市単費土地改良事業」とは、次の各号に掲げる事業で市の単独補助を受けて行う事業をいう。

(適用除外)

第3条　次の各号のいずれかに該当する単費土地改良事業を行う者に対しては、この規則による補助金は交付しない。

(補助額)

第4条　補助金の額は、当該事業に要する費用につき別表に定める補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長が別に定めた日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請を受理したときは、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その適否を審査し、必要と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付し、不適当と認めるものについてはその旨を通知する。

(補助事業の遂行)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の目的及びこれに付された条件、その他この規則に従って補助金を使用し、他の目的に使用してはならない。

(事業計画の変更及び承認)

第8条　第6条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助事業者が、事業計画の変更をしようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出して、その承認を得なければならない。

(事業の着手及び事業終了報告)

第9条　補助事業者は、事業に着手したときは事業着手届(様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めた場合は事業着手届を省略することができる。

(検査)

第10条　市長は、事業終了報告書の提出があったときは、直ちに検査を行うものとする。

(補助金の確定通知)

第11条　市長は、前条の検査及び事業終了報告書の審査によりその補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。

(是正措置)

第13条　市長は、補助事業の完了後、事業終了報告書を受けた場合において、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付条件等に適合しないと認めるときは、その補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の交付取消等)

第14条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、補助金の交付決定若しくは確定を取消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の取消等を行った場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞金)

第16条　市長は、前条の場合において、補助金の返還が納期限までに納付されなかったときは、当該補助事業者に対し、交付規則第15条の規定を適用するものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。