(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の職務遂行における能力及び成果を公正かつ客観的に評価し、評価の結果に応じた昇任、昇格、異動配置及び給与措置(以下「給与等の措置」という。)を講ずるとともに、職員の職務遂行能力の発揮及び主体的な能力の開発を推進し、評価の結果に基づく計画的な人材育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において人事評価とは、職員が職務の遂行において発揮した能力及び成果を職務内容と職責に応じて評価し公式に記録することをいう。

(人事評価の項目)

第3条　前条の評価は、次に掲げる評価項目を総合して行う。

(被評価者)

第4条　人事評価は、一般職の職員(以下「被評価者」という。)を対象とする。ただし、心身の故障その他の理由により適正な人事評価を行うことが困難と思われる職員については、この限りでない。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、定期人事評価及び特別人事評価とする。

(定期人事評価の実施)

第6条　定期人事評価は、次に掲げる者を除く被評価者について、毎年1月1日を評価基準日(以下「基準日」という。)として実施するものとする。

(特別人事評価の実施)

第7条　特別人事評価は、被評価者のうち次に掲げるものについて、市長が別に定める日を基準日として実施する。

(評価対象期間)

第8条　定期人事評価の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、当該人事評価の基準日の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(評価者)

第9条　市長は、人事評価のため人事評価委員会を置く。

(評価手続)

第10条　部長級、部次長級及び課長級の被評価者にあっては、組織課題設定シート(別記様式第1号)、組織目標編成シート(別記様式第2号)及び個人目標管理シート(別記様式第3号)並びに能力評価シート(別記様式第4号又は別記様式第5号)を、課長補佐級以下の被評価者にあっては、個人目標管理シート及び能力評価シート(別記様式第6号又は別記様式第7号)を作成し、別に定めるそれぞれの期日までに、一次評価者に提出しなければならない。ただし、保育士(管理職を除く。)及び技能労務職の個人目標管理シート及び能力評価シートは、別に定める。

(評価項目のウエイト)

第11条　評価は、成果評価と能力評価を総合するものとし、職位ごとの各評価のウエイトは次の表のとおりとする。

(評価)

第12条　人事評価の結果は、5段階で評価するものとし、その評語は次に掲げるとおりとする。

(評価の決定)

第13条　市長は、評価記録の内容について適正であると認めたときは、これを承認し、評価を決定する。

(評価記録の保管等)

第14条　市長は、前条第1項の規定により承認した評価記録を人事担当部長に10年間保管させるものとする。

(給与等への適用)

第15条　市長は、被評価者の給与等の措置については、評価記録による職員の能力の実証等に基づき行うものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第16条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員について行う人事評価は、第6条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(苦情相談の申出)

第17条　被評価者は、人事評価における手続及び評価の結果に関して、人事担当主管課に対して苦情相談の申出を行うことができる。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。