(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のア又はイのいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　公共汚水ます等のインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いの生じないようにするとともにますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　前号により難いときは、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(1)　防臭装置　水洗便所、浴場、流し場等汚水流出箇所

(2)　ごみよけ装置　浴場、流し場等汚水流出箇所(固形物の流下を止めるに必要な目幅8ミリメートル以下のごみよけを設けること。)

(3)　油脂遮断装置　油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　土砂を多量に排出する箇所

(5)　厨かいよけ装置　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排出する箇所

(6)　水洗便所の附帯装置

(7)　ポンプ装置　自然流下が不可能なとき。

(1)　申請地付近の見取図及び次の事項を記載した平面図(縮尺200分の1以上)

(2)　申請地の面積が1ヘクタール以上又は高低の著しい土地であるときは、申請地の地表勾配及び管渠きよの勾配を表示した縦断図(縮尺は、横は200分の1以上とし、縦は20分の1以上とする。)

(3)　除害施設、水洗便所又はポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した図面(縮尺50分の1以上)

(4)　管渠きよ及びその附属装置の構造寸法を記入した構造詳細図(縮尺20分の1以上)

(5)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その同意書

(1)　し尿排除に関係のない部分の排水管工事その他の修繕工事

(2)　ます又はマンホールの蓋の据付け工事又は取替え工事

(3)　防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕工事

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地の利用状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

(1)　排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　位置図(縮尺2,500分の1以上)

(2)　平面図(縮尺200分の1以上)

(3)　物件の構造及び断面図(縮尺200分の1以上)

(4)　工事仕様書

(5)　隣接の土地又は建物の所有者に利害関係があると認められるものについては、その同意書

(6)　その他管理者が必要と認める図書

(1)　相続又は法人の合併によって占用者の名義を変更したとき。

(2)　占用者が住所又は氏名を変更したとき。