(目的)

第1条　この規程は、本市処理区域内において既設のくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者又は既設のし尿浄化槽を廃止して排水管等により公共下水道に接続しようとする者に対して、必要な資金(以下「資金」という。)を融資あっせんすることにより、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資の方法)

第2条　資金の融資は、市が契約する取扱金融機関において行うものとする。

(融資の使途)

第3条　資金は、既設のくみ取便所を水洗便所に改造し、又は既設のし尿浄化槽を廃止して排水管等により公共下水道に接続するのに必要な経費及びこれらに伴うその他の排水設備の新設に必要な経費に充てるものとする。

(融資あっせん対象者)

第4条　資金の融資あっせんの対象者は、次に掲げる要件を全て備えている者でなければならない。

(融資額の限度)

第5条　資金の融資額は、1万円を単位とし、80万円以内とする。

(融資の条件)

第6条　資金の融資条件は、次のとおりとする。

(融資の申込み)

第7条　資金の融資を受けようとする者は、長岡京市公共下水道条例施行規程(平成29年長岡京市上下水道事業管理規程第3号。以下「規程」という。)第6条第1項の排水設備計画確認申請書と同時に水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める長岡京市水洗便所改造資金融資あっせん申請書(別記様式第1号)、長岡京市水洗便所改造資金借入申請書(別記様式第2号)及び必要な書類を管理者に提出しなければならない。

(融資のあっせん審査)

第8条　管理者は、資金融資の申請があったときは、あっせんの適否を決定し、適当と認めた者については長岡京市水洗便所改造資金融資依頼書(別記様式第3号)により長岡京市水洗便所改造資金借入申請書を添付して、取扱金融機関に融資のあっせんをするものとする。ただし、不適当と認めた者に対してはその旨を通知するものとする。

(融資の予約)

第9条　融資のあっせんを受けた取扱金融機関は、融資の適否を審査の上その結果を管理者に通知するとともに、適当と認められる場合は融資の予約を当該融資を申請した者に通知するものとする。

(工事の施工)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除いて、その通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。

(融資時期)

第11条　融資の予約を受けた者に対する資金の融資は、管理者が行う条例第7条の規定による完了検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第12条　管理者は、条例第7条の規定による完了検査に合格した融資の予約を受けた者に対しては長岡京市水洗便所改造資金融資金支払通知書(別記様式第4号)により、取扱金融機関に対しては長岡京市水洗便所改造資金融資金支払準備依頼書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(期限前償還)

第13条　管理者は、融資を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、資金の融資決定を取り消し、当該借受人に未償還金の全額を一時に償還させることができる。

(遅延利息及び違約金)

第14条　管理者は、借受人が融資金の償還を怠ったときは、その償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、その額に年14パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する遅延利息を支払わせることができる。

(変更手続等)

第15条　借受人は、融資後において次に掲げる変更が生じたときは、直ちに長岡京市水洗便所改造資金融資に関する変更届書(別記様式第7号)を提出して所定の手続をしなければならない。

(利子補給)

第16条　管理者は、借受人の負担を軽減するため、予算の範囲内において、借受人が融資機関に支払う利子(融資金の償還を怠ったときに生じるものを除く。)の全額を利子補給金として交付することができる。

(利子補給金の請求及び支払)

第17条　利子補給金の交付を受けようとする者は、長岡京市水洗便所改造資金融資に係る利子補給金交付請求書(別記様式第8号)により管理者に請求するものとする。

(利子補給の取消し)

第18条　管理者は、借受人が利子補給を受けている場合において、第13条第3号又は第4号に該当するときは、当該借受人に係る利子補給の決定を取り消し、既に交付を受けた利子補給の全額を返還させることができる。

(実績報告)

第19条　取扱金融機関は、毎月末日現在の融資実績及び融資金回収状況を翌月10日までに管理者に報告するものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。