2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内においては、個人又は法人(その代表者が指定を受けようとする法人の代表者であるものに限る。)のとして指定工事業者の指定を受けることができない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事業者は、指定工事業者証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事業者は、指定工事業者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに長岡京市下水道排水設備指定工事業者証再交付申請書(別記様式第5号)により管理者に申請して再交付を受けなければならない。

4　指定工事業者は、第9条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事業者証を返納しなければならない。

5　指定工事業者は、第9条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事業者証を返納しなければならない。

2　指定工事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに長岡京市下水道排水設備指定工事業者異動届(別記様式第7号)により管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は3月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者としての登録を受けようとする者は、その者が専属し、又は専属しようとする工事業者の営業所(個人経営の場合は、その者の住所又は営業の範囲)が本市にあるときは、府協会が指定する期日までに府協会要綱別記様式第11号による申請書を管理者を経由して府協会に提出しなければならない。

3　管理者は、登録資格を有する者から前項の申請書の提出があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく府協会に送達するものとする。

2　責任技術者は、当該工事が完成した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、施工主、市職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　管理者は、更新資格を有する者から前項の申請書の提出があったときは、提出された申請書を取りまとめ、遅滞なく府協会に送達するものとする。

2　指定工事業者の代表者又は当該指定工事業者に専属する責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

2　指定工事業者は、前項の規定による監査に対して正当な理由がない限り、これを拒み、又は妨害してはならない。

3　管理者は、第1項の規定による監査の結果、指導が必要と認めるときは、適当な措置を命じることができ、指定工事業者は、これに応じなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に長岡京市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則(平成29年長岡京市規則第1号)による廃止前の長岡京市下水道排水設備指定工事業者に関する規則(平成11年長岡京市規則第44号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に廃止前の規則の規定により指定されている指定工事業者は、この規程の相当規定により指定があったものとみなす。

4　施行日前に交付された廃止前の規則の規定による長岡京市下水道排水設備指定工事業者証は、この規程の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。